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 長崎県職員互助会の略。
職員の互助共済制度に関する条例により設立された財団法人。
事業目的は県が行う事務事業の受託,医療補助金等の給付,生活救済資金等の貸付,厚生・教養及び娯楽に関する事業,福祉増進に関する施設の経営となっている。
 運営は県職員の掛け金と県費補助金(職員掛け金の約50%)で行い,給付は短期給付で出産費,療養費補助金等,長期給付で各種医療費,結婚祝金,成人祝金,人間ドック助成等がある。
 県内各地の指定旅館制度,スペースワールドやハウステンボス等の娯職員の福利厚生に工夫をこらしている。
 東西冷戦を背景に55年から80年代中盤まで続いた自民党2対社会党1の2大政党時代の政治構造のこと。
55年2月に行われた総選挙の結果,日本民主党185,自由党112,左派社会党89,右派社会党67,その他の議席となった。
保守分裂の状況下では社会党政権実現の可能性もあり,かねて進行していた両社合同の動きは急進展し,10月両社会党は合同した。
両社合同は保守合同を触発し,翌11月自由民主党が新発足した。
 なお同年から春闘(私鉄,炭労など民間8単産共闘)がスタート。
一方で企業の全面的現代合理化を目的として生産性本部が発足,総労働対総資本の本格的な対決開始の年でもある。
 全国民が加入する年金制度。
当初,公的年金がなかった商店主や農民など自営業者を対象とする年金制度として61年に発足し,国民皆年金体制が実現。
86年基礎年金の導入で制度改正し,サラリーマンや公務員も含めた全国民加入の制度に改められ
た。
自営業者を1号被保険者,サラリーマンや公務員を2号被保険者,専業主婦を3号被保険者と呼ぶ。
 「住民票交付手続き簡素化」を理由に,全国民の住民票に10ケタのコード番号をつけた住民番号制のこと。
99年8月,第145通常国会で住民基本台帳法が成立し,その中で住民番号制が導入された。その結果,国民は行政サービスを効率的に受けられる可能性に恵まれるが,国家によって個人情報を一元管理され,必要以上にプライバシーを侵害されるおそれが強まった。
02年から,個人情報保護法が制定されないまま住民基本台帳ネットワークがスタートしたが,一部の自治体や多くの市民がネットワーク参加を拒否している。
 国の社会保険職員のこと。
00年4月から国家公務員になったが,それまでは都道府県に勤務し,都道府県知事の指揮監督のもとに置かれていながら,任命権(人事権)や予算(会計)は,国(社会保険庁,労働省)が管理し,総定員数で定められる国家公務員の定員枠から除かれ,地方自治法に基づく政令によって定員が決められるという特殊な身分にあった。
そのため長年,地方に身分移管する闘いが取り組まれてきた。
この職員が賃金や事務費などが国の費用でまかなわれていることから「国費」の名称を付けて呼ばれた。
また地方自治法付則8条に規定された職員であるため「付則8条職員」とも呼ばれた。
 地方自治体の一般事務職員などの受験資格に「日本国民に限る」とし,外国人の公務員への門戸を閉ざした項目。
地方公務員には明文の根拠はないが,53年内閣法制局の「公の意志形成にかかわる職種には日本国籍が必要」という「見解」を拠りどころにしたもの。
96年11月に自治省も「条件付き撤廃」を容認。
一部撤廃の県や市の自治体が出てきている。
96年5月川崎市が初めて97年度から条件つきながら,「国籍条項」を撤廃する決定を行った。
長崎県では,現在26職種に限り国籍条項がない。
 89年11月に策定された高齢者福祉10カ年戦略のこと。
 乗り物ではシルバーシートなのに,なぜかゴールドと命名された。
しかし,先細る年金,医療費自己負担増等,日本の老後は,ゴールドとは逆のグレーであることは論をまたない。
 一般には,すべての目的を達成するために最善の状態にすることであるが,労働問題では合理化生産,産業・合理化という意をもち,主に人員削減を意味する。
 25年ごろドイツに始まりアメリカに入った。
資本やその活動として,利潤を増やし生産を上げようとするのは本能である。
このため,オートメーション化,事務の刷新,労務管理強化などを進める。
その結果が,労働者の疲労の増加,賃金,労働時間,人事,雇用に影響をもたらすということで,マイナスイメージの用語として使用されてきた。
 わずか10年ぐらい前まで,国や関係団体等との夕食懇親は,食糧費名目で公費扱いだった。
だから飲み屋で勘定する時は,経理担当は請求書後払いのため「公用でお願い」が口癖だった。
支庁の総務課長クラスは,毎日のように入れ替わり立ち替わり来る出張者の公費接待で身体を壊した人もいる。
高田知事時代の後半から官官接待見直しにより,現在は原則,飲み会は全て割り勘。
市町村によっては,県主催の管内担当者会議後の懇親会を公費扱いにしているところがある。
 公用車運転について,89年に特定職種,職場に限り,専任運転士以外の運転を認めているが,その組合内の窓口となる委員会。
組織部長,現業部長等で構成。
 連合の中の公務員関係労組の連携・調整機関。
春闘や人事院勧告作業時に政府に直接交渉を行う。
構成は,自治労,国公総連,都市交,国税労組,税関労連など12団体。
 自治労共済と全労済がタイアップして運用している,広い意味での交通事故に対応する制度。
給付の対象となる事故は,自動車などによる事故の他,例えば道路上で自転車に乗っていてころんでケガをし通院した場合も対象になる。
 本人及び生計を一つにする家族は,年齢に関係なく加入できる。
10口の加入で,掛金は90円/月で死亡について100万円,障害(1級~14級)100万円~4万円,入院1日につき2,000円,通院1日につき1,000円の保障が受けられる。
募集は毎月OK。
 号級適用措置の略語で,特定の職員のみでなく,全職員に公平に特別昇給が適用される方法をいう。
本県の場合,特定の級号給に達したら12月昇給を9月昇給できるようにしている措置のこと。
 減速材を使わず,高速中性子を高速のまま別の原子核につけて,核分裂反応を連鎖的に続けさせようと設立された原子炉。
プルトニウムを燃料に,消費した量以上のプルトニウムを生み出すとして,「夢の増殖炉」と言われた。ただし冷却材として使うナトリウムの危険性や,開発中の事故等により日本以外の国々では開発をやめたり縮小したりしている。
日本では「もんじゅ」(福井県敦賀市)が94年臨界に達したが,95年ナトリウムもれ事故を起こし開発計画の抜本的な見直しを迫られており,自治労や反原発団体はプルトニウム政策の転換を求めている。

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 県職員公舎の入居者を決定するための審議会。
それぞれの支部ごとに設置されており,当局と職員組合から審議員が出て入居基準により入居を決定する。
 公務による負傷又は疾病のため,療養する必要があり,勤務しないことがやむを得ないと認められた場合,医師の診断に基づき必要と認める期間(単位1日),所属長が内申を行い,知事が辞令を出す。
 管財課の所管する県庁職員用宿舎。
かつては,6畳,4畳半,3畳3間が主流であったが,最近の公舎は6畳3間にキッチン付きとグレードアップ。
外観もまた周辺の景色を活かすように工夫をこらしている。
ただ,県の財政が厳しいことを理由に組合の要求と管財課の建設計画には隔たりがある。
 勤務時間や労働条件が正規職員並として,定数内の臨時任用職員に支払われる給与(号給)のことをさす。
経費を支払うことを支弁という。
具体的には,免許職の職員が育児休業を取得した場合にあたる。
これに対し,定数外の臨時任用職員に支払われる経費を賃金支弁という。
 地方自治体の経営する交通事業・病院事業は公営企業法が適用されている。
長崎県の場合は交通事業は交通局で全部適用であり,県立病院である病院事業は一部適用になっている。
一部適用の場合は,地方自治法・地方公務員法の適用となり,全部適用は地方公営企業法・地方公営企業労働関係法の適用になる。
つまり,全部適用になると団体権・団体交渉権・労働協約権が補償され,労働組合も独自の組合となり,人事異動の基準や賃金など団体交渉で決めていくことになる。
 一方,これまでのように一般会計からの繰り出しは制限され,基本的には独立採算の経営を余儀なくされていくため企業努力が必要になってくる。
 警察関係者の職。
警視正以上は国家公務員であり,地方公務員は,警視,警部,警部補,巡査部長及び巡査。
公安職給料表を用いる。
 県職には,もちろん公安職はいない。
 一応実行する気がある時に使う。
「前向きに検討する」となると「実行する」と同義語。しかし,「慎重に検討する」というと,「しない」とほぼ同じ意味。
 本部で月1回発行(15日付)のタブロイド版新聞。駅伝大会(3月),人事院勧告(8月),球技大会(9月)などの各特集はベストセラー。
またこの号外(速報版)として,B4横位置のビラを春斗,確定闘争時を中心に随時発行している。
 原水爆禁止日本国民会議の略語で,旧社会党・旧総評系の友誼団体。
県平和運動センターに県民会議事務局がある。
 原水爆禁止世界大会は55年8月以来,毎年夏に開かれていたが,63年の第9回大会で「(中国を含む)いかなる国の各実験にも反対」「部分的各実験停止条約支持」を大会の方針にと主張する旧社会党・旧総評系と,これに反対する共産党系が対立。
共産党系中心の変則大会が強行されたため,旧社会・旧総評系が別に原水禁を結成した。それ以後,2つの世界大会が開かれてきた。
原水禁長崎大会は,主に8月7~9日に行われる。
 原水爆禁止日本協議会の略語で,日本共産党系列の団体。
原水爆禁止署名全国協議会と原水爆禁止世界大会日本準備会とが合流して発足。
その後分裂し,旧社会党系・旧総評系で発足した原水禁と対抗している。
 全国の自治労加盟の現業職員が統一指標を設定し,1時間ストライキを背景に一斉に要求書を提出,回答を引き出し確認書を締結するという,自治労唯一の全国闘争。
 技能労務職のこと。
地方公営企業(交通局)及び技能労務系統の職務に従事する職員(自動車運転士,電話交換手,守衛,庁務員,調理員,業務員など17職種)をいうが,県庁でいう現業職とは後者をいう。
 現業職は,争議権以外の労働基本権が保障されている。
このため,現業職の賃金その他の労働条件は,給与の種類および基準についてのみ条例で定めることとされている。
従って,給料表の構造・金額をはじめ,初任給・諸手当・運用等は全て団体交渉事項となっており,その結果について協定・規則等を定めることとなっている。
 本県の現業給料表は独自給料表で通し号給制となっていたが,00年1月から「級別給料表」に変更した。
 現業職(1人1職種)の原則を一部見直し,複合した職を担当できるようにしようというもの。
全国の現業職員は5万人以上の減員となっており,このままでは減員に歯止めがかけられないという危惧感から,現業職員の法的不備の整備や将来に向けてのあり方などを内容とした論議が展開されてきた。
現在の業務を洗い直し,各事業所毎,職種毎に出来る業務を模索している。
 県行政に関係する県関連団体の労働組合の共闘組織。
県職,国民健康保険団体連合会職組,土地改良事業団連合会職組,土地開発職組,住宅供給公社職組,産業振興財団労組で構成。
賃金問題を中心に交流を進めているほか,最近は年に1回交流ボウリング大会を開いている。

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 当分,実行する気はことさらないが,「実行しない」と発言すると差しさわりがある場合に使う。
当局が議会答弁,労使交渉で頻繁に使う。
 県立の試験,研究機関で,試験・調査研究に従事する人。
衛生公害研究所,水産試験場,窯業技術センター,工業技術センター,総合農林試験場,果樹試験場,畜産試験場がある。
研究職給料表を用いる。

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 結婚した場合,7日を超えない範囲内で,結婚後6カ月以内に取得できる。
分割して取ってもよいが,断絶して取った時は通算される。
所属長に特別休暇届を提出。
 結婚式に招待された場合,2万か3万円。場所と間柄によってその額が違う。
香典の額の方は,昔から値上げもなく3000円。間柄によっては5000円の人もいる。
頭が痛いのは香典返し。タオル,石けん,筆セット,しいたけと同じようなものが多い。
そろそろ,この習慣は見直した方がいい。
 地球上で一番有名な感染症。1882年ロバート・ゴッホが結核菌を発見した。
感染を知るには,ツベルクリン反応を行い陰性であればBCGを接種し予防を行う。
1944年抗生物質,ストレプトマイシンにより,患者は激減した。
主要な感染経路は経気道感染で,患者の95%は発展途上国で発生し,対策や医療の油断・手抜き,HIV感染の蔓延が共通の増加原因とされる。
日本では毎年5万人が発病し,2300人が死亡。
長崎県は登録者数,死亡者数とも,全国ワーストの上位である。

 組合では,闘争の時に牛ではないが真っ赤な布を用い,気持ちを高め多くの人からメッセージを書いてもらい,交渉中の壁に張り巡らせ,言葉プラスの武器として使用する。
 02年度から,パナピオスに代わって導入された県庁のグループウエアソフト。
各所属によるファイルの掲示,供覧機能はもちろん,スケジュールのグループ管理機能や,フォーラム(いわゆる井戸端会議)機能などがある。

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 組合によって年度が違うのでこう呼ぶ。ほぼ会計年度と同じ。
県職は,これまで7月から6月だったのを02年から,休職専従者の人事異動を考慮して,4月から3月に変更した。
各支部もこれに伴い,7月から6月にした。
 地方公共団体はグリーン購入法に適合した物品を購入するよう努力しなければならない。
ISOを取得した今となっては義務である。
このネットワークのホームページには,各種物品について適合情報が豊富に掲載されており,購入担当者が適合か否かを判断するのに大いに役立っている。

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 県職組合歌は46年に作られた。
毎年,大会議案集の裏表紙に載せてある。
組合歌を歌うことは,県職大会の時ぐらいで,多くの組合員は,どんなメロディかさえ知らない。
詩も実情にあわないところもある。
 大会議案集裏表紙には,他に自治労組合歌(A)も紹介しているが,この30年間,公式の場で歌われたことはない。
(A)があるとはいうことは(B)もあると思うが,見たことはない。
 組合旗は赤が相場だったが,腕章と同じく,連合時代になって青色をはじめ他色を用いる組合も出てきた。
旗は組織のシンボルとして,大会や集会,あるいはデモ行進の際使用する。
闘争時は,県庁前に旗を立てる。
組合では仕事始め,仕事納めのことを,それぞれ「旗開き」,「旗納め」という。
 儀式や行事の時,左腕部にとりつける飾章。
 葬儀社は黒,県当局は緑,労働組合は赤というのが世間一般に認められた色。
連合になり,赤以外の腕章をはめる組合も出てきた。
労組によっては,執行委員長専用の腕章もある。闘争時,腕章を巻いて仕事をする「腕章闘争」という戦術があった。
交渉や集会時に参加者がはめている。

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 渡哲也とは何の関係もない。
役職名の如何を問わず一定の経験年数または号給に達した者から,上位の給へ昇格をさせることを「ワタリ」という。
給料表の級は役職によって級が定められている(職務職階級制)が,この場合,国の俸給表を基本にしながらも各自治体で給料表の構造を変えたり,あるいは独自の昇格昇給基準をつくって運用をしている。

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 級の最高号級を超え,給料表に金額が定められていない所に昇給することをいう。
その場合の間差額(号級同士の差)は最高号級とそのすぐ前の号級の差だけ順次加算していくことになり,当然普通昇給に比べ不利な制度となる。
県職は6級枠外者の解消を求めている。
 仕事の分かち合いのこと。
失業者の多い経済の中で労働時間の短縮(時短)によって,より多くの労働者に職を保障しようという考えに基づく。
このなかには,1週あたりの時短の他に,高齢者の早期退職制度(生涯的な労働時間の短縮)や長期ボランティア休暇などいろいろな方法が含まれる。
 都合のいい解釈を許すと,正規雇用の減少,臨時職員の増大となるが現在の失業率の悪化にあっては,労使双方の知恵が試されているといってもいい。
 月刊『長崎消息』の名物コラム。
朝日,毎日,讀賣,西日本,長崎の長崎県版の記事の批判をしている。
県政記者がいちばんの読者。
現在の峯哲郎氏は7代目。氏の優しい人間性か全体に好意的なコメントが多く,もっと辛口を,という声がある。
 労働法の基本となる労働基準法,労働組合法,労働関係調整法の3つの法律をいう。
 労働基準法は憲法27条2項により,労働時間,賃金,休日,安全,衛生,災害補償などの最低基準を設け,それ以上の労働条件を事業者に義務付けた。(72年安全・衛生部分が独立し労働安全衛生法へ)
 労働組合法は労働者の団結権,団体交渉権,争議権を具体的に保障するために制定された。
労働者の組織,使用者による不当労働行為,正当な組合活動の民事上・刑事上の免責,労働協約の在り方などが規定されている。
 労働関係調整法は争議行為等の調整を目的とするもので労働委員会による,斡旋,調停,仲裁等を定めている。
 労働金庫の略語。労働組合や生協の働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合って作った共同組織の金融機関。
長崎は53年9月に設立。02年10月より九州各県ろうきんが統合して九州ろうきんが設立された。
金融再編の大波の中で,さらに労働者市民の銀行としての飛躍が求められる。
 労働組合と使用者との間で労働条件等について集団的協定を結ぶ権利。
 労組法では締結された協約の条項のうち「労働条件その他の労働者の待遇」に関する基準より低い条件を内容とする労働契約を無効とし,協約の基準どおりの内容に引き上げる効力を与えている。
地公労法が適用される公企・現業職員には保護されているが,地公法適用の一般職には法的はない。
しかし,これまでのたたかいで労使協約・労使協定,確認書,覚書きという形で,約束事を結んでいる。
 憲法28条「労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する」を労働基本権と言い,「団結権」「団体交渉権」「争議権」の3つに区分される。
 略称を労基法という。本来は,労働者の人間としての生存権を保障することを原則とし,戦後の民主化政策に基づいて47年に制定された。
労基法制定の本旨は,①労働条件に一定の最低基準を設けて,それ以下への低下を防ぐ,②労働関係に残存する封建的慣行の除去,③職場生活以外の使用者の支配,介入の除去,の3点からなっている。
 読んで字のごとく,交渉の末,労使双方が了解点に達したことをいう。
組合は「労使合意なしに見切り発車はするな」という風に,交渉で押さえをする。
しかし問題によっては時折,期限を理由に労使合意なしに当局が「当局の責任でやらせてくれ」とそのまま押し切る場面が近年出ていて,要注意。
 労働者と使用者。労資となると労働者と資本家。
 労使(資)協調は,労働者と使用者(資本家)が一体となって企業,組織の共同・調和をはかることをいう。
旧同盟系労組は労資協調型組合が多かった。
連合時代に入り,労使対決からストライキ突入という組合は激減した。
 労働安全衛生委員会の略。
労働者の労働災害,職業病防止や快適な職場環境の実現に向け,労使が合同で対応していく機関。
この設置と対応について労働安全衛生法で規定されている。
長崎県では,88年4月から施行している。
 この規程は,労働安全衛生法及びこれに基づく法令に定めるもののほか,職員の安全と健康を確保するとともに,快適な職場環境の形成を促進することを目的とし,労使同数の委員から構成される安全衛生委員会等を設置している。
基本的には月1回の開催をめざしているが,まだ十分な活動状況には至っていない。
 連合加盟の公務員組合の共闘組織。
政府等との交渉窓口としては,4現業国公の国営企業部と,非現業の公務員連絡会に分かれているが,官公労全体の議題について逐次全体で取り組む。
 日本連合組合総連合の略。
我が国最大の労働団体で,89年11月に発足。初代会長は山岸章。800 万人が結集している。
地方組織として各県連合,その下に地域協議会(地協)がある。
旧総評系と旧同盟系が一緒になった。
 米ソを当事者とした,熱戦(戦争)に至らない政治・軍事・経済・イデオロギーなど様々な局面での対決のこと。「冷たい戦争」という。
40年代に登場し,50年代が頂点であった。
 庁内ホームページとして01年度に整備された例規集。
財務規制などの県の各種条例や規則が豊富に掲載されている。
このシステムの整備により,紙ベースの長崎県例規集の追録は原則廃止された。
 不況で操業を短縮する場合,企業側は労働組合との協約に従って,就業順位の遅いものから,将来の再雇用を約束して一時解雇する制度。
再雇用する場合,就業順位の早い者から復帰する。主に米国で行われている。
終身雇用制の日本型労使慣行では,なじまない制度とされている。
雇用調整助成の対象となっている一時休職をレイオフということもあるが,こちらは雇用契約は継続している。

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 いわゆるアルバイトさんのこと。
県には地公法第22条の臨時的任用職員として臨時職員(定数外,賃金<日給>)と臨時的任用職員(定数内,号給支弁)がいる。
ここでいう臨時職員とは,前者の定数外の賃金職員をいう。臨時職員には,短期(1カ月間に17日以内又は引き続く2カ月間に25日以内)と長期(6月以内)があり,勤務時間は8時間となっている。
臨時職員の賃金についても,毎年確定闘争で改定を行っている。
 結核性疾患により療養を必要とするときの休暇。
1年を超えないで医師の診断書に基づき必要な期間休むことができる。
超えるときは3年間の休職期間がある。
所属長から知事あての内申により辞令が出る。給与等の取り扱いは病気休暇と同じ。
 永年勤続者に対して,一定期間連続して日常の仕事から離れ,心身のリフレッシュを図ることを目的とした休暇。
 対象職員は35歳と45歳と55歳で,当該年度内で連続して5日以上の勤務日の期間内において年休2日以上の取得に引き続く3日が限度日数で,土日を含めると1週間休みが取れる。
夫婦旅行に行くか,パチンコ,ゴロ寝で暮らすかリフレッシュ休暇の暮らし方はその人の人生そのものである。
 離島特別昇給の略。
離島へき地に勤務する職員に対し,その労苦に報いるため,昇給期間を短縮する制度。65年創設。
2級以上の特地公署(地方公共団体などの役所,市役所,町役場,消防署等)に異動した時,その級区分に応じて昇給期間が短縮されていたが,97年に制度の見直しの提案を受け,98年に段階的な見直しを図った。
 ①誰からも理解を得,納得してもらうための手段や言葉。
わかりやすいことが肝要。公務員の文書の基本。
 ②誰からも攻められるすきを与えないための手段や言葉。
わかりにくいことが肝要。公務員の文書の基本の応用。類語→理由

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 ラスパイレス指数の略語。
国の平均給与を100 とした場合の県市町村自治体の給与指数のこと。
ドイツの統計学者ラスパイレスが64年に発表した物価指数算式。
自治省はこの指数を毎年公表し,ラス指数の高い自治体に給与の適正化と称して給与水準の引き下げ指数を行っている。
規模・学歴・経験年数・職種構成などが違う自治体が,国と同一と仮定し算出すること自体に無理があり,その基礎となる数値は公表されておらず不透明な指数と言える。
 ①本鈴の少し前に,前もって知らせる合図のベル。
 ②県議会開会の前に鳴るもの。
以前,突然鳴り出すため,火災報知機のベルと間違われた。
また朝の眠気を覚ましてくれる。
今では「ただ今からなるベルは県議会本会議の予鈴です」とアナウンスが入る。
 予算編成作業を楽にするため,パソコンによりネットワーク化された支援システム。
総務の財務端末から当該アイコンをクリックし,パスワードを入力して入る。
要求額を入力すると予算要求書等の帳票が自動作成されるほか,決算見込み等にも対応している。
優れものだが若干システム的に古いため,現在のWebシステムに慣れた若者は操作方法に戸惑う。
 「県職と横並びで現業にも対処」とか「県職と横並びで県教組にも対処」という風に,ある決定事項を他に同様に及ぼすことをいう。
 バリアフリーやノーマライゼーションなどの語と共に,社会福祉に貢献する環境づくりの重要なキーワードで,どのような人々にも,健康な成人と同様に安全で豊かな環境を体験できるように配慮された空間のデザインのあり方の総称していた。
たとえば,歩行や車いすによる移動が容易な通路の設計,視覚障害者のための誘導設備の設置など。
 労使間の協定(労働協約)により,会社が雇用する労働者に組合加入を義務づける制度。
会社は組合に加入しない者や組合から除名されたものを解雇することを義務づけられる。
労組法(7条1号但し書)は,組合が従業員の過半数を占めている場合に限り,この協定を適法と認めている。
 労働市場における需給状況を総括的に示す指標のひとつ。
公共職業安定所における新規学校卒業者を除いた有効求人数を有効求職者数で除した比率。
この率が1より大きいか小さいかで,労働市場の需要超過,供給超過の状態を知ることができる。
 回答指定日あるいはストライキなどの戦術配置の集中する期間を「交渉のヤマ場」という。
統一闘争の強化のため,近年では要求提出からヤマ場までの間に何度かの労使交渉がもたれ,ヤマ場に具体的回答が引き出される傾向が強まっている。

60
 正規の勤務時間として深夜(22時から翌日の5時までの間)に勤務した場合に支給される。
指定職員及び管理職手当受給職員には支給されない。
夜間勤務手当についても時間外勤務手当同様支給率の引き上げを要求している。
 一般に学校卒業後すぐ企業に就職し,同一企業に継続して勤務している労働者が,標準的な昇任・昇格をした場合を想定した賃金のこと。
性別,年齢別,学歴別,職種別(これをモデル条件という)に調査集計を行ったもので,次の3種類がある。
 ①理論モデル~標準労働者が企業の賃金表に基づいて標準的に昇任・昇格したときの賃金。
 ②実在者モデル~標準的に昇任・昇格していく場合のモデル条件ごとに実在者を探し,その賃金を年齢別に表示したもの。
 ③実在者賃金~標準的に入社した者全てを対象に,その年齢に該当する者の平均値,並数値または中位数値をとったもの。
 本県のモデル賃金は,①の理論モデルを基本としているが,標準というよりは,最低ラインを目安に作成している。モデル賃金を「理論給」というときもある。
①事業の普及を図るために実験的に実施される事業のこと。
②写真モデルのようにカメラマン(国)から細かく注文をつけられることからその名がついた。

59
 選挙運動の1つ。旗竿やプラカードを持って街頭を歩き,候補者の顔と名前を売る作戦。
候補者だけでは盛り上がりに欠けるので,運動員をお供に連れて歩く。その様子が日本昔話にある桃太郎の犬,猿,雉を連れて歩く様に似ていることから,「モモタロー」と命名。
回りは必ず候補者より目立ってはいけない。
 公務員採用で免許を必要とする職種のこと。
医師・獣医師・看護師・保健師等22職種が指定されている。この他現業職では,運転士・機関士・整備士・クレーン・トラクターの機械操作技術員をいう。

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 毎年の5月1日,全世界の労働者が団結の力と国際連帯の意思を示す統一行動日。
1886年5月1日,アメリカ・シカゴで8時間労働制を要求するゼネストを記念し,1890年に始まった。日本では,20年に第1回メーデーが開催された。
近年,連休の谷間にあることから,日時をずらして行うなど,メーデーの日時等,見直しが進む。
 公務員の賃金を,民間賃金に応じて決める方式。人勧での賃金決定の根拠。
人事院が国家公務員の賃金に関する勧告を行うには,毎年,物価・生計費ならびに民間賃金の動向などを調査し,民間賃金との格差が5%以上あった場合とされている。
だが組合の要求もあり,これまで1%未満でも勧告は出された。
 地方自治体職員の給与の決定にあたっては,①生計費,②国および他の地方公務共団体の職員の給与,③民間事業所の従事者給与,④その他の事情の4つの要素を考慮して,それぞれの地方自治体ごとに条例で決定しなければならないとされている。
県の場合は,県の人事委員会勧告制度があり,その勧告の最大の要素は③の民間事業所の給与となっている。
 SCES。臨界前核実験ともいう。
これは,臨界状態直前までの核物質の物理的振る舞いを調べるもので,核爆発は起こさない。
米国・ロシアは現存する核兵器の「信頼性と安全性」を確保するためとしてCTBT(包括的核実験禁止条約)採択後も継続しており,フランスにも疑惑がある。
CTBTの禁止対象には含まれないとされているが,実験には開発のための要素もあり全面的な核軍縮の流れに逆行するものとして,長崎は実験の都度抗議の意志表示をしている。
 社会保険職員は「地方事務官」とされて,賃金・労働条件は国,行政機構上は都道府県の行政機関として知事の指揮監督を受けて事務に従事するという変則的な状態におかれてきた。
このため早急な身分移管を求めてきたが「国一元化」と整理され,「地方分権一括法」により,00年4月から社会保険職員は完全に国家公務員となった。
だが附則修正(第179条)で,「7年間は県職加入」が認められた。
今後は,「附則第252条」を武器に引き続き身分移管の闘いが求められる。
 組織見直し等の提案の際,組合が最初に枕詞のように聞くのが「労使合意なしに見切り発車はしませんね」。
これまで当局は「もちろん,そんなことはしません」というのがこれまた慣用句だった。
 しかし02年11月,県立病院再編提案交渉では,福祉保健部長は,この「見切り発車はしません」という言葉を口にしなかった。
このことは言外に「多良見病院民間委譲は合意なしでやる意志のあらわれ」であり,初回交渉から荒れた。
結局,部長はしぶしぶながら「見切り発車はしません」を表明したが,今後の交渉次第では予断を許さない。
 実施予定の年次期限を早めること。
公共事業の前倒し,予算の前倒し消化という風に景気対策として国が頻繁に使う。
 月刊『長崎消息』の巻頭コラム。江口編集長が執筆。
金子知事がいちばんの読者で,県政批判の記事には,敏感に対応している。
読者の間では,書き手が知事に気を遣うのか,以前のような鋭いタッチの県政批判が少なくなったとの声が強い。

57
 長崎市江戸町,万才町の県庁のこと。本庁にある課のことを本課と呼ぶ。
また,県は国の省庁のことを本省と呼ぶ。本庁に対するのは出先。
いずれにしろ,上下関係をほうふつさせる。
 ①広告または宣伝のために掲示するビラ&貼り紙。
 ②CIの手段の一つとしても利用される。
 ③県行政においては,施設の啓蒙普及手段の一つとしてよく用いられている。
ただ,手段を目的と取り違えてポスターを制作して配付したら施策の啓蒙普及は終了したとする傾向が見受けられる。
 ④庁舎内の壁の汚れ隠し,またはドアのガラスに貼付して目隠しをするための紙。
 ⑤県職では,連合や自治労から多く出されるため,掲示板に張り切れない場合が多い。
そのためポスターとステッカーを合わせた「ポテッカー」をよく見かける。
 積極的差別是正措置の具体化のこと。
これらの措置は,女性に対する過去の構造的差別の累積から生じている不利益を,特別の施策(女性排除につながる雇用慣行の見直しなど)実施していくことによって積極的に除去していくためのもの。
それにしてもこのカタカナ,日本語は長く言いにくい。かといって,直訳日本語はさらに意味不明で,他に適当な言葉がないものか!
 02年度からパナピオスに代わって導入された県庁の電子メールソフト。
パナピオスが受信したメールをサーバで蓄積していたのに対して,ベッキーでは各職員のノートパソコンにおいて蓄積・管理するようになったのが大きな違いである。
広く流通しているマイクロソフト社製のメールソフトに近く,使い易い。

56
 ベースアップの略。物価の上昇や生産性の向上等を反映させ,また労働者の生活向上の為に給料表を改定する(引上げる)こと。春闘時一番登場する用語。
55年の春闘スタート時から,その年のベースアップが決定されるというシステムが現在まで続いている。
しかし,近年は景気の低迷もあり,また労働側の闘う姿勢の後退などから低率,定額のベースアップが続いている。定昇相当分と区別するために「純ベア」と呼ぶ場合もある。
 県労評センターの運動を引き継ぎ,95年11月に設立された。
当時は,平和・労働センターと称していたが,01年より平和運動センターと名称変更した。
平和・人権などの闘争課題を軸に取り組んでいる。自治労など20単産が結集。
 ①文字で書いた物。書類。
 ②最近では,チリと読むこともある。
使用例としては,「文書も積もれば山となる」など。
 ③転じて「くうねるのこる」となり,解釈は「口で言えば済むことをいちいち文書で回すので時間を食う。たいした内容でもないのに文面を練る。
結局,時間が無くなって(時間外に)残る」である。
 地方公務員法(地公法)27条2項に基づく処分のこと。
同条は自治体職員の免職・休職・失職・降任といった処分事由を明記している(たとえば刑事事件として起訴されたら休職になる)。
この条文は,各自治体で処分事由を制限・緩和する条例の制定を認めているため,自治労は自治体職員の身分を守る運動として,各自治体に対し条例の制度を進めている。
本県には,分限条例があり,安易に職員の身分を失わないものとなっている。

55
 サービス残業の一種。書類等を自宅等に持ち帰って仕事をすること。
古い時代は,風呂敷に入れて持ち運んでいたためにこの名がある。今は紙袋や県庁手提げ黒カバンが多い。
またワープロ,パソコンの普及と相まってフロッピーによる作業も多く,中にはワープロ,パソコンを下げての出勤者も見かける。
はっきり言えば,自宅でのサービス残業。
 ①病院や施設,あるいは一定のまとまった地域での職場代表者。
職場委員長と同じく,職場活動の中心軸。
 ②各支部での現業部長。したがって現業本部が主催する各支部現業部長会議を分会長会議という。

54
 自由勤務時間制。88年に改正された労働基準法の改正によって,所定の労働時間内で,出退勤時間を自由に選択できる方式。
それまでは,労働時間は始業時刻を定め,労働者の出退勤を画一的に規律するのが一般的で,時差出勤もまた始業時刻をずらすだけで,画一的な出退勤を求める点においては変わりなかった。
国においては,92年の人事院勧告で試験研究機関で93年4月から導入されているが,労基法第32条の3でいう「自由意思での選択制度」とはなっていない。

53
 扶養親族がある職員に支給される手当てで,生活給的な性格をもっている。
共働きの夫婦の場合の子の扶養手当てについて,県職員同志の場合は請求した方に支給されるが,一方が民間の場合で,県職員が請求する場合は一定の条件が付されている。
以前は,県職員の夫のみにしか支給されていなかったが,女性部の取り組みで,夫の所得が妻より低く,かつ夫の勤務先で扶養手当に相当する手当てが支給されていない場合は,県職員の妻にも支給されることになった。
しかし女性部では,男女差別撤廃をめざし,どちらか請求した方に支給するよう要求している。
 使用者が労働者の団結権,団体交渉,団体行動権の労働三権を侵害する行為をいう。
わが国の不当労働行為制度は,憲法第28条の労働基本権保障を具体化したもので,労働者の団結権の積極的な保護措置として定められた。
 労働組合法第7条は,不当労働行為を禁止している。労組法が不当労働行為とするのは,①組合活動への参加理由とするいっさいの不利益待遇,②組合加入をさまたげる行為,③団体交渉の拒否,④組合結成,運営に支配介入すること,等々。
労働組合(または労働者)から不当労働行為の救済申立てがあったとき,労働委員会は審査をし,使用者側にその事実が認められたときには救済命令が発せられる。
そして,労働者を不当労働行為がなかった状態にもどさせ,使用者に対し,謝罪及びこれを繰り返させない旨誓約を公示させる。
 71年秋の国鉄生産向上運動(マル生)や,87年の国鉄分割民営化による国労組合員の不採用事件等は不当労働行為の象徴といえる。
 プルトニウムを軽水炉で燃やすこと。
もともとは,高速増殖炉が実用化されるまで,余剰プルトニウムを出さないためのものだったが,高速増殖炉の目途がたたないために,プルトニウム消費の中心に位置づけられた。
「資源の有効利用」が前面に押し出されたが,この方法は,プルトニウムを一方的に消費するだけで,利用効率としては最低といわれる。
 けして怪しい,覚醒剤でも拳銃でもなく,パンフレットやビラやニュース等,紙を使った宣伝媒体。
選挙の家庭訪問の際,「持っていくブツは何?」という風に使う。
 普通昇給とは,現に受けている号給を受けたときから12月を下らない期間を良好な成績で勤務したとき1号給上位の号給になること。定期昇給とも呼ばれる。
例えば行政職給料表で3級3号給の発令から12月経過したとき3級4号給になるような昇給を言う。
普通昇給の実施時期は,毎年1月,4月,7月,および10月の各月の1日と定められている。
 赤ちゃんの話ではない。制約の多い号給決定のため,給料表で見られる昇給の際のおかしな現象の1つ。
 双子とは,2つの号給から同一の号給に昇格する場合で,昇格前のこの2つの号給のことをいう。
また,三つ子とは,3つの号給から同一の号給に昇格する場合で,昇格前の3つの号給をいう。
 例えば,6級20号給と21号給から昇格する場合はともに7級18号給に決定される。
この6級20号給と21号給を双子といい,第2双子以上から昇格する場合は持月が調整され,下位(若い)号給から昇格した人に比べると昇格が遅れることとなる給与制度となっている。
 双子または三つ子は上位号給に行くにつれ多く設けられており,昇任の差による賃金格差を広げる制度といえる。
 おどろおどろしい言い方だが,要するに会議・出張等の報告書。
たいした会議でない場合,「内容は別紙の通り」と会議資料をつけて回覧する。
 90年6月「老人福祉法等の一部を改正する法律」が制定され,関係する福祉八法(①老人福祉法 ②社会福祉事業法 ③児童福祉法 ④身体障害者福祉法 ⑤精神薄弱者福祉法⑥母子及び寡婦福祉法 ⑦老人福祉法 ⑧社会福祉・医療事業団法)が改正された。
このことにより特別養護老人ホーム等への入所決定権は県から市町村へ委譲され,在宅福祉サービスの推進,老人保健福祉計画の策定など,住民に身近な施設福祉サービスは市町村で一元的に提供するとされた。
そのため福祉事務所には業務見直しと人員配置の見直しが提案され交渉の結果,一部人員削減と同時にそれまでの単法担当制から地域総合型担当制へ移行した。
 既存の業務,組織を廃止するスクラップの反意語で,新たな業務,組織を創造すること。
「スクラップ・アンド・ビルド」という使い方をするが,行政改革や機構改革の提案文書に必ず入っている言葉。
スクラップだけでは当該所属や組合からクレームがつくため,バランスを取る意味からもビルドをくっつけるが,ビルドがスクラップに勝ったためしはない。
 おもに宣伝用,アピール用につくる小さな(B5判かB6判)印刷物で,不定期に発行するものをいう。
英語の「villa」(別荘)からきており,定期発行物に対する小さな発行物として位置付けられる。
「チラシ(散らし)」と同じ意味で使用されるが,こちらは定期発行物がそもそもないことが前提となる。
ビラは労働組合の教宣活動の一手段であり,機関紙・誌の補助的役割を果たしている。
県職では,B4判横位置の「県職ながさき」を号外や速報として発行し,これをビラと呼んでいる。
 組合の補助機関。組合の運動方針に基づき,各職種特有の問題を中心に,組合執行部との連携のもと当局交渉の活動を行う。
各評議会別に三役体制があり,職場要求闘争ではタテの評議会と,ヨコの支部の連携が不可欠である。
現在,農業改良普及,家畜保健衛生,社会保険,衛生医療,土木建設技術,社会福祉,技術専門校,税務の8評議会。その他に用地等職場連絡会議がある。
他県職労では,他に研究職評議会などがある。

BSE

 牛海綿状脳症,伝達性海綿状脳症という未だ十分に解明されていない伝達因子(病気を伝えるもの)と関係する病気の一つ。
牛の脳の組織にスポンジ状の変化を起こし,起立不能等の症状を示す悪性の中枢神経系の疾病。
原因として最近,最も受け入れられつつあるのは,プリオンという通常の細胞タンパクが異常化したものを原因とする考え方である。
プリオンは寄生虫,細菌,ウイルスとは異なり,細菌やウイルス感染に有効な薬剤であっても効果がないとされている。
この病気によってますます県庁の獣医師が足りなくなっている。
 公務以外の負傷又は疾病で(結核性疾病を除く)勤務することが出来ないときに休むことができる休暇。
90日を超えない期間(特定疾患のため療養する場合は180日)与えられる。
土日を除いて30日を超える時は勤勉手当が減額される。
 昇給期間の6分の1以上病休をとると3カ月の昇給延伸があるが,職場復帰後3年経過後に昇給復元する。
病気休暇が90日を超える時は,3年間の休職期間がある。
 自治労は専任運転士の身分を守るために「1人の運転士が1台の公用車を担当する」と揚げた方針。
しかし国民皆免許時代と言われる今日,公用車の運転業務のみでその身分を存続するのは厳しい状況になってきている。現業職員の3分の1が運転士である。
県職では専任運転士配置の有無に関わる公用車の配置基準を定めた「一般職員の公用車運転について」の確認書を89年10月に締結した。
 地方公務員法第3条3号に規定する特別職の地方公務員のこと。
地公法の適用はなく,「非常勤設置基本要綱」に基づき,各担当課がそれぞれ「要綱」を制定し,勤務条件を定めるという形となっている。
嘱託職員の勤務時間は職員の4分の3を超えない範囲とされている。
嘱託職員の報酬額(給料)については,毎年賃金確定交渉で改定を行わせており,この間の取り組みの中で79休暇制度の拡大・通勤手当の支給を実現させることができた。
今後も労働条件の改善が必要である。
 ピケッティングの略。
集会やストライキを実施する場合に,その妨害などを行う人を見張ること。
県職の場合には,ストライキの妨害を防ぐ目的で各事業所の入口等にピケ要員を配置し,ストライキの成功に努めてきた。
特に本庁においては,管理職等が組合員を誘導し,強行入庁させる「スト破り」に対抗する為,ストライキを始めた頃は地域の仲間や長崎支部以外の仲間のピケ応援の中でストライキが実施された。年々,死語化していく
 原爆投下直後から,69年の葬祭料創設以前に亡くなった被爆者の遺族のうち,自身も被爆者である人に対して,1人10万円の特別総裁給付金を2年間の記名国債で支給する。
対象者は20数万人と推計されている。
「放射線による健康障害という特別な犠牲について被害相応の補償を認める」という考え方に立つ。
前文で「国の責任において総合的な援護対策を講じ」とあるが,戦争責任論や謝罪はなく,戦争に対する国の責任は曖昧なままになっている。
政府は71年に「核兵器を持たず,作らず,持ち込ませず」の非核三原則を尊守する決議を行った。
しかし,実際には米軍の核艦船の相次ぐ入港で核持ち込みがあり,非核三原則は空洞化している。
 75年神戸市議会は「核兵器積載艦の神戸入港に関する決議」を採択,「核兵器を積載した艦艇の神戸入港を一切拒否する」宣言を行い,入港する場合は非核証明書の提出を義務づけている。

52
 ①判。印判。
 ②押すだけで仕事をしたという気持ちになったり,仕事をした証になったりする便利な品物。
 ただし良く考えずに安易に使用すると,責任という重荷を背負わされたりする。
 電子県庁になればやがて,県庁から判子が消え,印鑑産業が打撃を受ける。
 「バリア」とは,英語で障壁とか障害物という意味。
「バリアフリー」とは障害物のない状態をいう。地域で障害者が普通に生きていける権利を保障するため,社会生活を行うでの都市の構造や建築物の物理的障壁を除去していく運動という意味で使われる。
近年はさらに発想を含め,ユニバーサルデザインという言い方に変わっている。
 ①通常は酒の席において腹に顔を描き,様々に動かすことによって人を喜ばせる宴会芸のひとつ。
 ②芸居においては,芸を極めた役者が微妙な心理表現をする時にも用いるが,役所では,一部の職員が形式や論理を超越して,度胸や経験並びに勘だけで物事を処理する時に用いる。
演じた本人は悦にいっているが,直接の関係者はハラハラのしどうしである。
納得できずにアフター5も酒を飲んで理解しようと試みる者もいるが,結局二日酔いで考えることを放棄することとなる。
 97年に導入された初の県庁電子メール・グループウエアソフト。
名前で連想できるが松下電器製のソフトウエアである。
これにより職員は初めて職場で電子メールでファイルをやり取りするようになった。
また,掲示板的機能も充実しており,ファイルの供覧ができるようになるなど,その導入は革命であった。
その後庁外とのメールも可能となるなど機能も充実し,全盛期には人々にパナピ又はピオスと呼ばれ親しまれた。しかしながらこの業界の技術革新のスピードは驚異的であり,費用対効果の観点から,02年度新メールソフトとして「ベッキー」が,新グループウエアソフトとして「グローバル」が導入されるに至り,その役目を終えたのである。

51
 ねじり鉢巻と向う鉢巻がある。
組合で巻くのは,受験生や駅伝ランナーと同じねじり鉢巻きである。
以前の闘争時は頻繁に鉢巻姿が見られたが,ファッション的に人気がないのか,近年は,確定闘争の最終交渉とか最重要場面でしか見られない。
鉢巻に染められた文句には,赤地に白の「要求貫徹」と「団結」が多い。
 「旗開き」は組合の年始め,「旗納め」は組合の年納め。
組合本部は1月4日が旗開きだが,支部の多くは別に日を設定しパーティ形式で実施している。
 いわずと知れたパーソナルコンピューターの略。
しかし,使えば使うほど,仕事と紙の使用料が増える不思議な機械のこと。
電子県庁といいながら,全職員1人1台行き届いていない。
 一度決めたことを無かった状態に戻すことで,組合側が使う。
「合理化提案を白紙撤回せよ」とかいう風に使う。
当局は提案したメンツがあるので,この要求はめったに「白紙撤回します」とは言わない。
 副知事のこと。
英語で知事をガバナー,副知事をバイスガバナーというが,昔の中堅職員は柴田前副知事のことを夜の飲み会ではいろんな意味をこめてバイスと呼んだ。今もその名残りがある。
 高齢者も,障害者も,そうでない者も,すべて人間として普通(ノーマル)の生活を送るため,共に暮らし,共に生きる社会がノーマルな社会であるという考え。
逆に高齢者や障害者を施設に隔離・分断する社会はアブノーマルであるとする。
59年にデンマークの運動で提唱された考え方。
 いかにも外来語であり,適当な日本語が欲しいところだ。不足を12月の給与から精算される。
 年間の総労働時間1,800時間の実現に向けて実施している時間外労働の縮減策。
 県職では,毎週水曜日と給料日及びボーナス日をノー残業デーとして実施している。
この日は,日本語だけでなく,中国語,韓国語,英語,ポルトガル語の5カ国語で呼びかけている。
現在は慨ね定着。今後は週2回,ノー残業週間,月間などの設定など前向きな取り組みの検討が必要である。
 12月29日から1月3日の休みのこと。
1年間の仕事を12月28日で終了し(仕事納め),12月29日から12月31日までと,1月2日及び3日(1月1日は国民の祝日により休日)。
新年の仕事は1月4日から始まる(仕事初め)。組合の場合,それぞれ「旗納め」「旗開き」という。
 通常勤務職場は連続6日間の休業に入るが,病院や施設等は患者や入所者がいるため休業できない。
 年末に1年間の給与総額に対する所得税額を算出し,源泉徴収済みの税額(毎月給与から徴収されている税額)の合計と比較して納税額の過不足を12月の給与から精算される。

50
 理由を問われることなく,自由に取れる休暇のこと。
これは,毎年一定期間の休暇を有給で与えることによって,労働者に安心して休養をとらせ,心身の疲労を回復させ,ひいては労働力の維持培養を図ることを目的とし,労働保護上重要なものとされている。
 県職員の場合,1年間に20日,1時間単位でとれる。
20日を限度として翌年に繰り越すことができる。故に最大取得限度日数は40日となる。
 92年1月から法律で施行した国民の労働時間の目標。
この労働時間の設定は当初,日本の経済大国に対する欧米先進国からの問題指摘,すなわち「日本が黒字を出すのは,国民の働き過ぎにある」との認識から来ている。
この批評をかわすためにも政府は労働時間短縮の方向を考えざるを得なかった。
 長崎県では,01年は1894時間で1800時間到達は至難の技。毎年,賃金闘争の大きなテーマである。
 ①大木を移植するとき,1,2年前にその周囲を掘って樹根の大部分を切断しておき,ひげ根を多数発生させて,移植を容易にすること。
 ②ある事をなし遂げるために,あらかじめ関係方面に依頼したりして準備しておくこと。
 ③県庁内では,強力な行政手腕の一つである。
「根回しがうまい」というのは,プラス評価になっているが,いかがなものか。
 任用格差とは,役職の発令年齢による格差をいう。
任用格差には,男女間,職種間,学歴差による格差などがある。
職種間の格差は,組合の取り組みにより近年かなり改善されたが,男女間,学歴差による格差は依然として大きい。

49
 妊娠中の女子職員が,勤務時間中に適宜休息し,また捕食するための休暇。
1時間単位で必要な時間(ただし,始業終業時と連続しない時間)。
 妊娠中の女子職員が,通勤に利用する交通機関(自家用車も含む)の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶ場合に,勤務時間の初めまたは終わりの休暇の合計が1日1時間を超えない範囲(1時間または分)で取得できる。

48
 「ニッパチ」と呼ぶ。
2・8 体制とは,医療職場における看護職員の夜73間の勤務体制のことで,勤務は2人で,1カ月8日以上夜勤をしない体制をいう。
69年,新潟県県立病院で運動が始まった。長崎県職では,70年に2・8 体制を勝ち取った。
 総合健康診断のこと。
そもそも「ドック」とは船の定期船体検査・修理になぞらえ,人間も定期的に総合的な検査をし生活習慣病等の早期発見や予防活動に努めることを目的としている。
成人病センター多良見病院で83年から先駆的に取り入れられ,現在では肺ガン検査もオプションで行っており役割はまだまだある。
県職では35歳の日帰りから始まり,40歳・45歳・50歳・55歳・60歳に1泊2日のドック入りをしている。
 入札や契約事務における統一のマニュアルがなかったため,事務上の不手際が続発したため,99年に出納局が作成した。いわゆる「緑本」。
これにより事務が分かりやすくなり,不手際も少なくなった。職員必携の本のひとつ。
 日本経営者団体連盟の略称。
47年5月に設立した日本経営者団体連合会が,翌年改組して発足した。
経団連が主として経済問題分野で活躍する事業者団体であるのに対し,労働問題対策を目的にして活動する経営者団体。
毎年,春闘前に「労働問題研究会報告」を出し,経営者側の見解を主張し,具体的な争議対策を行っている。02年,経団連と合併した。
 66年の佐藤内閣時代,日本が「建国」したとされる神武天皇が即位した日として,制定されたのが,2月11日の建国記念日。
当初,記念式典は神社本庁や右派宗教団体が催していたが,78年からは総理府が後援に踏み切った。佐世保市の建国記念「日の丸」行進は大規模で全国的にも“注目”されていた。
この「記念日」は史実に基づくものではなく,天皇制の賛美につながるだけに,多くの民主団体が,2月11日に,「建国記念日を考える」様々な催しを行っている。
 51年,サンフランシスコでの講和条約調印と同時に日米間に締結された軍事的な条約。
 60年6月23日に「日米両国防衛義務の明確化」や「極東における紛争に対しても基地提供」などを主な内容として「改定」が行われたが,「新条約」は「極東の範囲」や「事前協議」について不明確で,米軍の軍事攻撃に自動的に巻き込まれる恐れがあり,社会党,共産党,総評などによる安保改定阻止国民会議が結成され,反対デモが行われた。この時使われたデモの掛け声が「アンポフンサイ,トウソウショウリ」。
 89年「冷戦の終焉」により,日米安保はその存否を問われることとなったが,日米両政府は96年に「安保再定義」を行い,これまでの「対ソ脅威」対処型から地域紛争対処型の軍事同盟として強化存続させることとした。
 97年に日米安保条約による「日米共同対処」の範囲をそれまでの日本本土から,日本周辺地域に拡大する「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)が日米政府間で合意された。
99年と03年に成立した「周辺事態法関連3法案」,「有事法関連3法案」は「新ガイドライン」を実行するための法制備。
 日米安保(条約・体制)をめぐっては,民主・社民・共産では,それぞれ見解が異なるが,いずれにしろ「地位協定」問題も含めて米軍一辺倒の「安保体制」の見直しが求められる。県平和運動センターは毎年6月23日を反安保デーとして集会等を取り組んでいる。
 60年代以降,主として北半球に位置する先進工業国と南半球に位置する発展途上国との所得格差などを「南北問題」と呼ぶ。
その後南北格差の是正や経済的自立をめざす南の諸国への支援など,南の要求に北が応じるという国際的合意の下で様々な取り組みがされたにも関わらず,南北格差は広がっており,貧困,飢餓,累積債務,環境問題などの取り組みも遅れている。
また近年,NIES(新興工業経済地域)の台頭により,南側諸国の中にも豊かな国とそうでない国の「南々格差」が広がりつつある。→東西問題。
 執行委員会や拡大闘争委員会で,方針を提起する担当執行委員が良く使う言葉の一つである。
 組合に与えられたテーマのほとんどは方程式のない応用問題である。
回答を導き出すまでの過程,導き出した回答が正解なのかを決める時の判断と,どの時点を取っても悩みがつきまとう。

47
 労働組合の全国中央組織をいい,加盟単産間の調整を計り,統一行動で労働者全体の権利と生活を守る。
日本では連合のこと。松下政経塾とは何の関係もない。
 地方自治に関する問題や地域・労働問題などを,労働組合の立場から研究・追求していこうという趣旨で設置された自治労長崎県本部の外郭機関。
県平和運動センターなどと連携して,年4回『月刊自治研』を発刊している。
初代理事長は河地貫一。現在は舟越耿一,2代目。

46
 組合員のみならず管理職から自民党県議まで登場する組合発「ながさきチャンポン」のような,月刊県庁情報誌。
88年創刊だが,編集長はずっと変わらず,超ワンマンという声がある。
金子知事が一番の愛読者というもっぱらの評判だが。
 こちらは「青本」と並び称される「赤本」である。
支出,収入など財務会計事務に携わる人の必需品であり,一問一答形式で記載されている。
しかし,「出納局だより」が庁内ホームページとして公開され,内容がその中にとりこまれたため,赤本自体を開くことは少なくなった。
 「やります」という意味で使う場合と,「がんばります」という意味で使う場合がある。
労使交渉で「努力したい」は「やります」という意味で,解釈されている。「最大限努力したい」の表現なら,確変リーチ間違いなしである。
 骨髄移植のための登録,骨髄液の提供のために勤務に服することができない場合に取る休暇。
骨髄液の提供については配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外に提供する時に限る。
単位は1時間または1日その都度必要と認める期間。必要最小限の往復時間を含む。
 組織の頂点に立つ人のこと。
アメリカではブッシュ,日本では小泉。県庁では金子知事,組合では中崎執行委員長。
 トップに立つものは,当然のこととして指導者の資質が問われることになる。
 イタリアの普通高校で使われている歴史教科書には「指導者に求められる資質は,次の5つである。知性,説得力,肉体上の耐久力,自己制御の能力,持続する意志。カエサルだけがこの全てを持っていた」とある。
それぞれのトップをこの基準に照らしてみると,実に興味深い。
 上部団体及び友誼団体の役員に専念する者。
組合員の信任投票を踏まえ,大会等の承認が必要。
これまで,自治労県本部の委員長や専従,連合長崎の会長へ特別執行委員を選出している。
 離島その他の生活が著しく不便な地域に勤務する職員に支給される。
スタートは49年4月。現行は70年から。
支給割合は,1段階から6段階に区分。長崎県では4級地が最高。
事務所ごとに級地が定められている。
 職員が結婚,出産,交通機関の事故,選挙権の行使等特別の事由により勤務しないことが相当である場合として定めてある休暇。ただし,めったに使わないのが半数以上ある。
1. 産前休暇および産後休暇
2. 忌引休暇
3. 育児休暇
4. 選挙休暇
5. 証人休暇
6. ドナー休暇
7. 結婚休暇
8. 出産補助休暇
9. 祭日休暇
10. 夏季休暇
11. 住居滅失休暇
12. 伝染病交通しゃ断休暇
13. 災害交通しゃ断休暇
14. 事故休暇
15. 公益団体休暇
16. 体育行事休暇
17. スクーリング休暇
18. 妊婦障害つわり休暇
19. 妊産婦通院休暇
20. 妊婦通勤緩和休暇
21. 妊婦休息休暇
22. リフレッシュ休暇
23. ボランティア休暇
 特別昇給の財源をいう。
国においては,輪番制で7~8年に1回1号俸(給)の特昇を行っている。
この特別昇給の枠は,年間職員定数の15%の職員となっている。
本県の場合は,条例上実施年度の4月1日に在職する職員の普通昇給に要する予算の15%を超えてはならないとなっている。

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 特別昇給の略。特昇は,職員の勤務成績が特に良好である場合など,68一定の要件を満たすときに行われる。
しかし国家公務員の特昇制度をみても,各省庁とも特定職員のみ反覆適用することはできないので,勤務年数に応じた輪番制が事実上確立されて,定期昇給のほか,1号俸(給)の特別昇給が行われている。
本県における特昇の代表的なものは号給適用調整措置(通常「号適」という)で,特定の級号給に特別昇給3月を組み込み9月昇給としている。
他には,病休等の復職時や育児休業取得者に対する特別昇給制度などがある。
 著しく危険,不快,不健康または困難な勤務,その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対し,その勤務の内容,勤務条件の特殊性に応じて支給される手当てである。
 月額で定められているものと,日,時間,回数で定められているものとがある。
01年,見直し提案があり,1年半余りに及ぶ交渉の結果,03年1月に大筋妥結した。
現在25の手当てがある。
 徳川幕府の身分制度のもとで「エタ」「非人」という最下層身分に固定化された人々に対する様々な差別問題をさす。
明治政府の解散令から1世紀以上を経た今日でも就職や結婚をめぐる差別事件は現存しており,「日本人の人権にかかる社会問題」は解決していない。
 なお,同和問題を扱う部署として,県民生活環境部に人権同和対策室と教育庁同和教育室がある。
 「期限を切らずに,しばらく」という意味だが,社会保険職員の場合,53年地方自治法附則で「当分の間,国費職員とする」ということで,以後50年近くこの状態が続き,自治労,地方議会等の数回にわたる要請にも関わらず,結局,法律改正で身分が国家公務員となった。
このように「当分の間」を当局が使う場合は注意を要する。
 組合費の一部で,毎月徴収。
徴収額は,現在月300 円で,年間1,800万円となり,闘争費特別会計で受け入れ,全額を闘争資金特別会計に繰り出している。
闘争資金特別会計は,上部団体の諸闘争費,諸カンパ,県職闘争費として支出しており,不足額については,救援資金・闘争資金積立金及び一般会計からの繰入金で補っている。
 毎月300円の闘争費,救援資金・闘争資金積立金及び一般会計からの繰入金を財源に,自治労の諸闘争費,連合長崎,県平和運動センターなどの機関決定された諸カンパ,県職闘争費として支出している。
 組合員のニーズに応えるため,運動領域が拡大しており,一般会計の運営が窮屈になってきているため,救援資金・闘争資金積立金からの繰入金が比重を増してきている。
 組合活動で一番使われる用語。
賃金闘争,病院闘争,選挙闘争という具合に運動課題につけて使うが,福利厚生闘争とはいわない。
同じ言い方として「○○の闘い」というのがある。
使いすぎると,何が一番のポイントになる運動か分らなくなる。
 相撲や日の出入りの問題ではない。
第2次世界大戦後の冷戦時代に起こった米国を頂点とする西側資本主義陣営と,ソ連に率いられた東側社会主義陣営のブロック対立関係を総括してこう呼ぶ。
ただしこれは主に北半球での問題。それに対して,日本は日米安保体制下,西側陣営に位置したが,様々な局面での東西対決が55年体制等,国内政治にも大きな影響を与えた。→南北問題
 本来「ある事を処理する任務にあたること。
またはその人,機関」をいうが,組合では,通常,交渉相手の総称のことをいう。
県職にとっては県の理事者。県当局という用語は,オルグ,ビラ,交渉,集会あらゆる場面で登場するように,当局という用語は組合と相対する勢力として使われてきた。
組合当局という言い方はしない。
 非常勤嘱託職員の中で,公共事業のための用地の取得を担当する機関(土木の用地課・農村整備課など)で,買収等をした土地の登記を専門とする嘱託職員をいう。
報酬額(給料)についても,長年の取り組みの中から年齢区分を段階的に縮小し,96確定闘争で区分を廃止させることが出来た。

 ①等級を示す語。そのほかにもあることを示す語。
 ②公文書等にこれを使用すると何となく安心するものだから,ついつい必要以上に多用するが,意味等が不明瞭になる場合等が多々ある。
モノによっては,等の方に意味合いが強い場合もあるので,要注意。

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 ①音声を電波または電流に変えて送り,これを音声に再生することによって通話する装置。
何の前触れもなく鳴りだすもの。
 ②鳴ったら鳴ったで,当然総務がとるもの,女性がとるもの,はたまた,仕事ば覚えるために若い者がとるもの,と思っている輩が多い。
中には異常に早くとることを得意技としている人も見うけられる。
 住民からの申請,課内での決裁,住民への通知,国とのやり取り等全てがパソコンの中で完結する。
そんな時代はそこまで来ている。電子県庁が目指す究極の姿はもちろん紙を無くすことであるが,当面は電子情報を紙と同等に扱うレベルに整備することを目標とする。
事務の効率化に繋がるが,安易な人減らしにも利用される恐れがあり,注意深く見守る必要がある。
 デモンストレーションの略。
特に「示威行進」を言う。野外集会の場合,集会終了後,地域を1列4人,あるいは6人でデモ行進する。
「ジグザグデモ」は,決められたコースを超え,ジグザグに動くこと。そのためしばしば,機動隊と衝突することがあった。
「フランスデモ」は,広げた手を握り道路いっぱいに広がり,何列にも並んでやるデモのこと。
フランスの学生が編み出した戦術と思われる。
反戦闘争の華やかかりし頃は,青年層のデモは,ジグザグ,フランスデモの繰り返しであった。
 通常「ディーブイ」という。「家庭内・家族内暴力」と訳す。
多くは女性が被害者であり,「夫やパートナーが,妻や恋人に対してふるう暴力」と説明される。
01年4月「DV防止法(配偶者からの暴力の防止,及び被害者の保護に関する法律)」成立。これまでは「夫婦げんかは犬も食わない」と警察も相手にしなかったが,この法律制定後,警察も積極的に防止策を採るようになった。
保護申し立ては全国で1000件を越えている。
 県婦人相談所,福祉事務所等で,相談業務をしている。暴力を振るうのは,治療の対象であるとして,加害者のカウンセリングを行っているグループもある。
 数量を,0,1,2,3など,段階的に大きさが変化する物理量であらわす方式。
コンピュータの内部では,すべての情報がデジタル信号(0と1)で処理される。
デジタル人間と言われたら「物事の細い事にこだわり,無機的・機械的な感じの性質」を表現したもの。
ほめ言葉としては使わない傾向にある。
 長崎県の職員定数は,「長崎県の職員定数条例第2条」により次のとおり定められている。(学校・警察職員は除く03年3月現在)
1.議会の事務部局職員  39人
2.知事部局職員
イ.一般職員     4,910人
ロ.県立大学      200人
計5,110人

3.各種委員会(6委員会)  308人
1~3合計5,457人

4.企業会計職員
イ.県営交通事業  607人以内

ロ.県立病院その他の企業会計
561人以内

 ふつう江戸町と万才町以外の県庁機関のことを「出先」という。
長崎県組織規則第5条に規定された地方機関(本庁以外)のこと。
地方機関の代表的なものは振興局・支庁であるが,病院・事務所等を含めると150を上回る数になる。
 県職員の定年年齢は60歳。
ただし,医師は65歳,現業職では,守衛,監視員,作業監視員,庁務員,農事員,畜産技術員,道路整備員,調理員,業務員,用務員,介助員は63歳である。
医師である保健所長のうち,離島の4所長は70歳定年。
 毎年一定期日に大部分の従業員が昇給することをいう。
労使交渉の結果,決定されるベアや一部の人のみが対象となる昇進・昇格に伴う昇給とは区別される。
定昇の結果として,我が国の多くの企業は,右肩上りの賃金カーブをもっている。
公務員で言えば,1年1号上がる昇給のことを意味する。
 妊娠中の女子職員がつわりのため勤務することができない場合に,7日を超えない範囲内で必要と認める期間取得することができる休暇。単位1日又は1時間。

 「努力したい」の持って回った言い回し。県庁の挨拶文にはよく出てくる。
時に高田知事時代は多かったが,金子知事の使用頻度はどうか。
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 通勤の際にかかる負担を緩和するために支給される手当てで,通勤距離が片道2km以上の場合(特別の場合は2km未満でも)に支給される。
毎年の交渉で少しずつ改善されて,現在九州中位。
しかし,マイカー等交通用具利用の場合,全国有数のガソリン代に見合う手当てにはなっていない。
 組合の諸活動に参加したことを原因とする賃金の減額などの組合員の損害を組合的な措置として補償すること。主にストライキによる賃金カットの補償であるが,組合活動参加による欠勤が生じたときも補償することになる。

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 年齢や勤続を横軸に賃金水準を縦軸にして個人別賃金を示したときに現れる軌跡のこと。
多くの企業では,年功型賃金体系や仕事給の年功的運用によって,勤続に応じて上昇する賃金カーブをもっているが,その形や傾きなどはそれぞれ違う。
 地方労働委員会の略。
地方労働委員会は都道府県の機関であり,その権限は,労働争議の斡旋,調整及び仲裁である。
長崎県地方労働委員会は,使用者委員,労働者委員,公益委員各5人で組織されている。
近年,地労委に持ち込まれた争議としては,菱光コンクリート労組の事件がある。
地労委が扱った事件は,80年代以後,労働争議(ストライキ)の減少や,労働組合の組織率等の低下等もあり減少傾向にある。
 自治労地域連絡協議会の略。
自治労が全国を9の地域ブロックにわけて設置している県本部間の連絡・調整・交流を行う機関のこと。
地域ブロックで共通となる運動課題に取り組む。
ある面,中央本部に対する”圧力機関”になっている。九州ブロックは「九地連」と呼ぶ。
九州地連は,県本部単位のみならず,県職や都市職,評議会間の交流も盛んで,全国的にも比較的に強い地連である。
 間接民主主義を補う形で,地方自治法で保障している住民の直接請求権のこと。
 この直接請求権を行使し,県職はこれまで「反むつ条例制定運動」「北松に新しい県立病院を作る条例制定運動」「洋館保存条例制定運動」を取り組んだ。
近年の市町村合併問題では,直接請求による住民投票発議が活発である。
 「ポータルサイト」とは,インターネットの入り口となるサイトのことである。
リンクや検索機能により,利用者が日常必要とするホームページに容易にアクセスを可能にする。
その庁内版は02年にリリースされ,各種庁内ホームページやメール,グループウェア等へのリンクにより,アクセスが容易となった。
電子決裁などの職員側からのアクセスはこれが窓口となる。
 民間賃金,物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給されることになっている手当。
期末勤勉手当の基礎額に加算される。
 給料の月額に扶養手当の額を加算した額に対象地域ごとの率を乗じた額となる。
現在の支給率は,長崎市が3%,福岡市が6%,大阪市10%,東京都23区内が12%となっている。
なお,長与町にある県立長崎シーボルト大学と長崎高等技術専門学校については長崎市と同じ3%となっている。
 対象地域を離れた場合,3年間支給されることになっているが,人事院は改悪の方向で検討している。
 中央労働委員会の略。
労使紛争が発生し,労使間では問題の解決に至らない場合,これを解決する機関。
労働組合法第19条で設置が定められている。
 中央労働委員会は,使用者委員,労働者委員及び公益委員各13人で組織されている。
近年は国労組合員のJR不当採用事件で中労委が脚光を浴びた。

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 91年6月に始まった,県庁内ケーブルテレビの名称。
県議会本会議中継と知事の定例記者会見録画は視聴率100パーセント。ただ本会議中継のカメラアングルが一定しており,改善が求められる。
また本庁だけでなく,県下全職場での放映も望まれる。
また15時に健康体操も放映されているが,余り見られていない?
 大会につぐ議決機関。組合員50人に1人で選出。通常は,2月頃開かれる。
86年の臨時中央委員会は,本庁での「ピケなしスト」対応をめぐって開かれ,ピケなし方針が否決され,執行部が総辞職を表明するという事態が発生したこともある。
最近では,至っておとなしい議論が続いている。
 条文「政府は,医療保険制度,年金制度等改革に伴い,社会保険の事務処理の体制,これに従事する職員のあり方等について,被保険者等の利便性の確保,事務処理の効率化等の視点に立って,検討し,必要があると認めるときは,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」。
社会保険職員は,00年4月から完全な国家公務員となったが,この条文を武器に,身分移管の闘いを進めている。
 前知事時代まで,知事公邸が諏訪神社となりの県立図書館に隣接してあったが,現金子知事になり,「諏訪ノ森構想」実現のため,桜馬場の県公舎に入居している。
しかし2期目を迎え,迎賓客の接待等に不便さを感じたのか,知事周辺から知事公邸の必要性が強調され始めている。財政難の時代,いまさら新公邸はいらない。
 長崎県地方公務員労働組合共闘会議の略。
県下の地方公務員で構成している労働組合の共闘組織。構成は,県職,県教組,県交通。かつて高教組も入っていたが,路線の違いで離れた。
この10年,議長を県教組,事務局を県職が受け持っている。
毎年,春闘や確定時の前段に県当局と交渉する。
この交渉以降,各単組の交渉が始まる。結成は61年。
 地区労働組合協議会の略。
全国の各地域に組織された横断的な労働組合の連合体。
連合地域協議会とは別の組織で,旧総評・旧県労評運動の財産といえる。
 県労評運動歴史は,地区労を軸に展開されてきた。
00年4月現在14の地区労がある。これまで,議長には全逓・全電通・国労などの出身者が多かったが,近年,自治労出身の議長も増えてきた。
各種運動への自治労・県職の参加が少ないとよく指摘されている。
 地方職員共済組合の略。
相互救済を目的とし,地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するための事業を行う。
組合員(県職員等)及びその被扶養者の病気,負傷,出産,障害,死亡等に関する給付事業と年金に関する事業を行っている。
 保険給付には療養の給付,医療費,出産費,埋葬料等があり,他に休業給付,災害給付,附加給付がある。
また,退職後の短期給付や任意継続組合員に関わる短期給付がある。
長期給付である年金には,退職共済年金,障害共済年金,遺族共済年金があり,障害については別に障害一時金がある。
住宅貸付を始めようとする各種の貸付制度も運用しており,県庁内に長崎県支部があり,厚生施設として小浜町に「白雲荘」宿泊所を経営している。
 自治労の団体生命共済は,日本団体生命(現在のアクサ生命)から98年に移行した。
 組合の相互扶助のもと,自治労共済として民間と比較にならないほど,保険料掛け金も安価で,保障内容も最高7000万(不慮の死亡)とワイドに。
5日の入院(入院・怪我)は免責なしで初日から給付。
他の民間にない制度で,通院は不慮の事故で,5回以上通院すればこれまた免責なしで初日から給付。
 スポーツ時に転んで怪我をしたとか,短期間の入院や自治労が認めれば手術のみでも給付する。
成人病で入院されると,2倍給付となる。(初期入院給付は4日は重複なし)
またまた,おまけに1年に1回文書料(5000円)の補助もある。
これはどこの民間保険会社にない制度である。
 あらゆる分野への女性の参画により,男女共生社会を実現するための行動計画。
99年6月に男女共同参画社会基本法が施行された。
 4割の女性組合員を擁する自治労も,組合運動への女性の参画を積極的に進め,男女で自治労運動を担って行くことを95年大会で決定し,構成人員に応じた参加・参画を目標としながら,当面2割の女性の参加を00年までに達成しようと女性参加推進に取り組んできた。
 県職も「男女でつくる県職運動推進計画」を策定し,組合運動を男女で担っていくことを目指している。
 団体交渉の略。労働組合が使用者と賃金や労働条件などに関して交渉すること。
憲法28条でうたわれている。使用者が正当な理由なくこの交渉に応じないと不当労働行為となる。
県職は執行部だけでなく広く組合員層の参加者も含めて交渉を行うため,「大衆団交」と呼んでいる。
この時ばかりは,普通会えない部長や課長などの管理職に対等でものが言える。
他の労組によっては,交渉参加者の範囲を限定し,執行部交渉のみで行っているところもある。
 単位組合の略。
自治体別(企業別)に組織された労働組合であり,上部団体に加盟している。
県職は単組であり,上部団体は自治労県本部。
また,単組の規模が大きい場合には,下部機構として支部・分会等をもつことがある。
自治労は3,000を超える単組の集合体である。
 人事異動などで,転居,別居,単身を強いられた職員に支給される手当て。90年度から新設。
また,これに加えて均衡上手当てを支給する必要がある職員(権衝職員)にも支給される。
支給額は距離区分で区別されている。
 雇用の分野における男女の雇用の均等な機会及び待遇の確保を中心に,86年4月施行された。
女性労働者の福祉の増進を目的とした法律。
その後,99年4月に改正法が施行。
 内容は,募集・採用・配置・昇進について女性に対する差別の禁止,企業名公表制度の創設,調停制度の改善,セクシャル・ハラスメント防止の雇用管理上の必要な配慮など,男女雇用機会均等法を強化された。
 他方,労働基準法の女性労働者の時間外・休日労働や深夜業務を規制した女子保護規定も原則として撤廃された。
この点については問題が指摘されており,今後の課題に。
 産業別単位組合の略。産別と同じ意味として用いる。
県職の単産は自治労。けして電池の単三と間違わないように。

40
 交渉,集会,会議,大会等組合員が集まった場面の最後で必ずやるセレモニー。
手順は,「団結ヨーイ」,「右手こぶし,左手腰に」,「左足を一歩前に出して」,「○○闘争勝利に向けて県職みんなガンバロー」となる。
この場合声は大きく,恥ずかしがらず,最後のガンバローは3回繰り返す。
終わったら必ず拍手をする。若い人は初めてこの場面に遭遇すると,嫌がる。
早朝集会では,手だけ上げて「ガンバロー」を声に出さない人もいる。
近年は労組より農協青年部や自民党などの方が迫力のある「ガンバロー」をやる。
 ①湯水を入れて洗濯や行水をする丸く平たい容器のこと。
一般家庭ではあまり見かけなくなったが,役所ではいまだによく回されている。
 ②わが県庁でも「伝統芸能たらい回し保存会」を作り,その育成に努め…てはいけない。
 組合が発行する新聞,情報,機関誌などを,多くの組合員に送付すると,通常の郵便で送ると費用がかさむため,郵政省の認可を受けて「第三種郵便物」として郵送している。
現在,『県職ながさき』及び『月刊長崎消息』が認可を受けている。
 一般の封書と違って,安くで郵送できる郵便物の種類のこと。
第三種で送ると,50gまで60円,50gを越え,1kgまで50gずつ8円増しで送る事ができる。一種は封書,二種ははがき,四種は開封もの。
 県を退職した場合にもらう手当て。勤務期間と退職の理由によって支給額が違う。
通常,定年退職の場合35年勤続なら,給料×62.7カ月が支給額となるが,現在国会では退職手当の0.6月削減が審議されている。

39
 組合の最高議決機関。定期大会は毎年6月末日までに開く。
その他,中央委員会で決議した時,組合員総数の5分の1以上の要求があった時,執行委員会で必要と認めた時は,臨時大会を開く。
大会代議員は支部別に所属組合員20人に1人(20人に満たない場合は1人)で選出する。
大会会場は通常長崎。代議員総数約250 人,役員等を含めると約300 人の県下有数の大会となる。
70年代中期までは青年部からの修正,補強案が多く提案されたが,この15年余りはない。
①野球よりも柔らかく大きなボールで競技する野球の一種。
②新興宗教の一つで,バット,グローブ,ボールを三種の神器とする。
県庁内にも50歳代を中心に熱狂的信者が多く,毎年5月頃になると「各課対抗」と称する布教活動が盛んに行われる。貴重な休日を泣く泣く返上して布教活動に付き合う人もいるらしい。
なお,この宗教の最高の教義は「他人のミスには厳しく自分のミスには甘く」である。
近年,サッカーやバスケット人気に押され,県庁ソフトボール熱は下火になった。
毎年9月実施の各地域対抗ソフトボール大会の投手の平均年令がそのことを如実(にょじつ)に物語っている。

38
 闘争時に朝から行う集会。県庁の始業時は朝9時。9時までに終わるのは早朝時間外集会。
本庁集会は特別な場合を除き,9時までに終わる。9時以降までやるのが早朝時間内食い込み集会。最後はいつも「団結ガンバロー」で終わる。
人事院勧告と人事委員会勧告の発表時,春闘や確定闘争の山場,選挙時に行う。
本庁集会の際,管理職は証明書を手に北門から入庁するのがルール。管理職以外の職員が,無理矢理入庁しようとするのに対しては,説得行動を行うが,しばしば,トラブルになることがある。
 全国労働組合連合の略。約140万人が89年1月に連合結成に対抗して結成した共産党系の全国中央連合組織。
その県版を県労連といい,長崎では長崎市従組や高教祖などが加盟。
県労連調べで10単産,4,994人。連合路線を「反共・労使協調の右派結集」として批判している。
 全国労働者共済生活協同組合連合会の略。営利を目的としない共済事業団体。
長崎では,自治労とタイアップして火災共済,交通災害共済を扱っている。
掛け金が格安。個人でも手軽に利用できる。
 卒業して,すぐ県庁に入らなかった人に対する給与上の調整の方法。
学卒後,なんらかの前歴を有している中途採用者の初任給決定にあたっては,その前歴が評価されるが,前歴を有している者とそうでない者との初任給を同一に取り扱うことに対し,職員間の均衡上問題があるとし,前歴については一定の基準で職員としての経験年数に換算し,調整する。
 前歴の評価基準としては「経験年数換算表」と「経験年数調整」という2段階を経て初任給が決定される。
「経験年数調整」は,94年に若干改善されたが,民間前歴を長く有するほど不利な制度となっており,毎年改善を求めている。
 事務部門に比較して役職が少ない試験研究職場や病院等で,一定の経験年数,級号級以上の職員を昇任させる制度の対象となっている職員。
 専門研究員には,試験研究機関に勤務する上級研究員のうち,研究の業務に従事した経験年数が大学卒18年以上の者でかつ,3級12号給以上の者が昇任され課長補佐相当職の科長と同格とされている。
特別研究員は,専門研究員または科長(補佐級)として在職6年以上の者に発令される。
同様の職としては,薬剤専門員,獣医専門員,主任技師などがある。
 選挙対策本部の略。
大会等で決定した方針に基づき,各種議会選挙闘争の企画,指導を行う。
県職選対は通常,本部執行部と,現業,青年,女性部各三役で構成する。
これに準じ,各支部でも選対が結成される。長崎地区選対は,長崎支部,本部合同で構成する。
ここが「何もセンタイ」では選挙は負けることになる。
①最も良い方法で処理すること。
②政治家たちの間では,さしあたって何の処置もないことの表現に用いられる。
 役所では,無理だと分かっていても言えないとき,取りあえずその場を逃れるとき,問題をうやむやにしたいとき等に用いられる。
 言う側には大変便利な言葉であり,また,言われた側にもはっきりだめだと言われるより響きの良いファジーで耳に優しい言葉である。

37
 県庁の幹部職員が県民の代表である県議会議員を呼ぶ時の敬称。
病院では医師のことを呼ぶ。また福祉施設では保母と指導員はお互いを「先生」と呼ぶことが多い。
 いわゆる組合の人。組合員が自治体職員の仕事から離れて,専ら組合活動に従事すること。
地公法第55条の2,地公労法第6条により,一定期間(7年)を限度として,組合運動に専念することが認められている。
このことを「在籍専従」という。専念する期間は休職。
いずれも,定期大会による承認,信任投票による信任を必要とするが,7年を超えて専従をする場合は,県を退職(離籍)しての専従となり,これを「離籍専従」という。
同義語に「非在籍専従」がある。
 全国医療等関連労働組合連絡協議会の略。
現在,民間病院,公的病院,職域病院関連労組(日赤労組,全済生会労組,自治労,全電通,全逓,全たばこ,全印刷,全国一般)と県組織が結成されている。
友好と連帯のための交活動,情報・資料提供,対政府・自治体交渉などを推進している。
 68年の東大・日大闘争から70年安保と,学生時代の実体験がその後の社会人としての生き方に少なからず影響し続けた47年~51年生まれの世代を”全共闘世代”という。
「全共闘」とは,「○○闘争勝利××大学全学共闘会議」というように使われ,それが各大学で結成されたことからきている。
 99年11月に制定された長崎県の「セクシュアルハラスメント防止等の対策に関する要綱」にそって設けられた,相談専用電話回線。
人事課内にあるので相談しにくいという風評あり。セクハラがないのか?開店休業の状態らしい。
 職員組合も遅れること2年,ホットラインを作った。
02年実施のアンケートの結果で,かなりのセクハラがあっていることが分かった。しかし,ホットラインに相談が持ち込まれたことはない。
 性的いやがらせ。職場において行われる性的な言動に対するその職員の対応により,当該職員がその勤務条件につき不利益を受け,または職場において行われる性的な言動により当該職員の就業環境が害されること。
99年4月「改正男女雇用機会均等法」が施行されたことに伴い事業主に対し,セクシュアル・ハラスメントの防止対策を講じることが義務づけられた。
長崎県でも99年「セクハラの防止等に関する要綱」を作成し人事課内に「セクハラ・ホットライン」の設置や人事課職員および各所属長等が相談員となり職員からの相談を受ける体制ができた。
 生理日において,勤務することが困難(=苦痛)な女性職員が請求した場合,与えなければいけない休暇。有給休暇。
1日を単位として1回につき2日まで休むことができる。
所属長あての「生理休暇願」を提出する。母性保護のためにも重要な休暇である。
 7月1日現在で30歳までの男女組合員で構成されている。
しかし実際は特例で30歳以上が部長になっているケースが多い。
これも弱くなった証拠?青年部の活性化が県職活動のバネになるとも言えるため,若手育成は重要。
99年に30周年を迎えたが,毎年執行部作りに苦労している。

36
 生活協同組合の略。
長崎県庁生協は,県職員及び関係団体職員のための職域生活協同組合。
CO・OPやグリーンコープは地域生協。職員が出資金を出して組合員となり,自ら利用する非営利の団体であり,最低出資金額は5,000円。
 売店は,県庁内他,県内11カ所に設置されている。
 取扱品種は多種多様であり,県職員に安全で安価な商品を安定的に供給することを目的としている。特約店,指定店があり,生協カードを提示することで各種の値引きや金利無し(一部低金利)の分割払いが出来る。
自動車を例にとると,自動車学校,購入,車検,ガソリン等が有利な条件で利用できる。
 組合の推薦を受け,各種議会の議員となった者のこと。
政治局員は,執行委員に準じて組合の日常業務に参加すると共に,組合の基本方針に従い議会活動に従事する。
これまで,県議(長崎市,大村市)市議(長崎,諫早,島原)に政治局員を擁した。
現在,県職の政治局員は,県議1人,長崎市議1人。
 県平和運動センターの前身である県労評が,勤労者,県民の視点に立って,県の政策・制度等の改善を求め取り組んできた闘争。
 90年に連合長崎が結成されてから51は,連合が政策・制度要求として取り組んでいる。
毎年の対県要求は,多岐にわたり,生活者重視の立場で長崎県の地域性なども踏まえた政策の具体化を求めている。
 どのような交渉であっても,その冒頭に組合が必ず持ち出す言葉。
「誠意ある姿勢」「誠意ある回答」などと用いるが,そのことを当局に約束させた上で具体的交渉に入っていく。
当局の立場としてこれを否定することは出来ない。よって,交渉は進んでいくが,その後の過程で「誠意のない回答」が出た場合は,当然紛糾し,約束を守らない当局は組合に責められる。
「誠意」は組合にとって最も便利な言葉だが,当局にとっては耳にも口にもしたくない言葉だろう。

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 自分たちが主張していることや考えていることを簡潔に力強く文章化したもの。
政党や労働組合の大会や大集会では必ずといっていいほど事前に用意し,提出する。
 スローガンは,1本だけでなく何本か並列することが多いが,あれもこれもと網羅すると参加者の注意が散漫になるので,多くても10本以内にすること,長さも1本40字以内にすることが必要である。
そのなかでも特に大きくアピールしたいものをメインスローガンといい,それ以外のものをサブスローガンという。
 おくんちでの有名な長崎市諏訪神社の鎮守の森。
古くは長崎奉行所西役所,長崎県旧庁舎などが置かれていた由緒ある地で,県立図書館があるところから,勉強に疲れた高校生たちのデートスポットとしても人気がある。
 一画に知事公舎があったが,金子知事の就任に伴い廃止され,周辺の県立美術博物館・図書館も含めて,歴史の森として再整備する方針が打ち出された。
計画では,長崎奉行所をイメージした長崎歴史資料博物館が05年完成予定である。
 公務員にとっては,印鑑と同じく切っても切れないくらい愛用してきた室内の履物。
00年に入り,部長会議で「県庁の廊下でスリッパを履かないように。履いた者は部長の名を聞く」と報告があった。
部長会議の水準が問われると,苦笑する職員が多くいた。
 労使の利害の対立が団体交渉などによって調整されない場合,労働者は最後ギリギリの手段として団体行動権(争議権)を行使し問題の解決を図るため労働の提供を労働者の共同行為として停止する。
このことを通常「ストライキ」と呼んでいる。公務員はこのストライキ権が剥奪されているが,憲法第28条では,「労働者の団結・団体交渉・団体行動(争議権)」するいわゆる労働三権が保証されており,世界の趨勢からみてもストライキ権は付与されるべきである。
 県職におけるストライキの歴史は,66年10月の1時間ストライキに始まる。
春闘の高揚期の72,73 年には半日スト,75年には昇給延伸問題等も含め11波のストライキを実施。
77年の4.20ストライキでは林田副委員長など4人が不当逮捕された。
最近では90賃金確定における1時間ストが最後。以後,伝家の法刀も錆び付いてきている。
 自治労が春闘時から確定期にかけて行う産別統一ストライキについて,その指令権を自治労中央闘争委員会に委譲することについて,各組合員の了承を求めるもの。
県職では,春闘時と確定期の2度実施する。
このスト批准が過半数を超えると「ストライキ権確立」となる。

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 巷では「人勧(ジンカン)」と呼ばれている。
人勧は,労働基本権に制限が加えられている国家公務員の給与その他の労働条件を確保する代償措置として48年に設けられた。しかし,この制度には,①労働者の参加がない,②作業を行う者は政府が任命する,③常に民間賃金の後追いになる,④政府はこの勧告を順守する法律的義務はないといった欠点があり,真の「代償措置」とは言い難い。
自治体の賃金決定は,大筋国家公務員のそれに準拠しているところが多いため,自治労では毎年人勧の完全実施を政府に要求する運動を行っている。
この勧告をする国の機関を人事院という。
過去において,人48事院の給与引上げ勧告が政府によって値切られたり,凍結されてきた事実も,代償措置といえないことを実証している。
 97年,江戸町の現県庁舎を,長崎駅裏の元長崎魚市場跡地に移転する計画が決定した。
総事業費は推定で700億円。
しかし,このための基金は350億円しかなく,県財政悪化の現状にあっては,無理に移転する必要があるのか,という意見が強い。移転決定時は高田知事だけに,金子知事がどうさばくか,注目されている。
また,道州制議論が叫ばれている中,新庁舎を無理して完成したのに,長崎県がなくなってしまうということも想定される。
 妊娠中及び産後1年間に母子保健法に基づき健康審査を受ける場合に,1日を越えない範囲で必要な時間取得できる休暇・妊娠期間によって,取得できる休暇の日数が違う。
 なお,医師等の特別指示があった場合には,いずれの時期についてもその指示された回数与えられる。
 選考,給与,公平審査など地方自治体の専門的な人事行政機関。
 県人事委員会の委員の構成は3人の委員で組織されているが,委員の任命は知事が選任することとなっており,人事院と同様労働者を代表する委員が選任されるシステムになっていないことや,勧告や報告が実施されなかった事実は人事院制度と同じく,代償機能と言えない。
とりわけ,県人事委員会の給与等の勧告および報告は人事院勧告に準じた内容となっており,もっと主体的な勧告等を行うべきである。
 長崎県では02年4月から制度がスタート。
01年4月から年金の満額支給開始年齢が61歳となり,以降段階的に3年に1歳ずつ引き上げられ,13年4月からは65歳となる。
60歳定年が延長されないため,退職しても年金が満額受け取れない。
雇用と年金のブランクを埋めるために,県が定年退職者及び準ずる者を再雇用する制度。
条例上,1日8時間週40時間のフルタイムと1週間当たり16から32時間の範囲内の短時間勤務があるが,現在フルタイムしか運用されていない。
フルタイム職員は,条例定数にカウントされる。
 また,この制度には,少子・高齢化社会が進展するなか「社会の活力維持のための高齢労働力の活用」と「高齢者が豊かな知識,経験を活かせる社会の実現」という社会的意義も込められている。
 政策の立案・実施にあたり,専門家や民間の意見を反映させるために行政機関が置く合議体。
 名称は,審議会,協議会等さまざまだが,「数が多すぎる」,「女性や少数派」の意見が反映されにくい」,「結局行政の隠れ蓑に過ぎない」などの批判もある。
 長崎県の審議会もこれまで,各界・各団体の代表者を平等に配置する例が多かったが,最近になって,女性や公募委員を積極的に任命しており,これらの委員からの予期せぬ発言に事務局が困惑する場面もしばしば見られるようになった。
 新しく職員に採用されたとき,最初に支給される給料のことをいう。
 初任給は,まず採用された職種によって適用する給料表がきまり,次の職務の内容と資格によって級がきまり,さらに採用前の経験年数によって号給が決定される。
職員の給料は,初任給を基礎として行われる昇給,昇格の積み重ねによって決定されていくことから,初任給の決定は職員にとっては非常に重要である。
 始業から終業までの労働時間で,休憩を含まない毎日の定常的な時間をいう。
労働協定により定めることができる。
労基法第32条でいう労働時間は休憩を除く実労働時間の最高限度を定めたものでこれを超えることは出来ない。
言い換えれば,所定内労働時間は法定労働時間以内とならなければならない。
ちなみに県職の勤務時間(通常勤務職員)は,9時00分~17時45分(内休憩12時15分~13時)の8時間労働で法定時間と一致している。
 県職員に人事異動は宿命的なものであるが,異動によって生活が破壊されたり,退職に追い込まれることがないように,女性部では人事異動に関して,次の4原則を人事課に対して申し入れてきた。
① 妊産婦の異動は原則として行わない。
② 家庭破壊,合理化(退職)につながる夫婦別居の異動は行わない。
③ 県職員同士の共働き女性への退職勧奨は行わない。
④ 欠員は完全に補充すること。
以上,毎年異動を控えた1月に,申し入れ,異動発表後,4原則に違反した場合は交渉を行っている。
 労働組合内での女性組合員で構成された専門部。
旧名は,「婦人部」と呼んだ。県職女性部は約1,400人。00年に結成30周年を迎えた。
 67年の国連の女子差別撤廃宣言に起源をもち,79年,国連総会で採択され,81年に発効。
日本では「国連婦人の10年」の中間年の80年に署名し,85年に効力を発生した。
 職場要求のベースは,組合員のアンケート。
職場討議を基に職場,支部,評議会単位,そして県職全体の要求として取りまとめ,職場環境・生活環境・労働条件等の改善をめざす取り組みを職場要求闘争という。
 しかし人員増要求の困難性に加え,職場,支部間における取り組みの強弱,支部と評議会の連携,本部段階における闘争の時期等なお課題は残っている。
 組合活動の基礎となる,各職場での組合員代表。
職場集会や要求の取りまとめ,所属長交渉の責任者となる。
土木事務所など36協定職場では特に職場委員長の果たす役割は大きい。
大きい職場では数人の職場委員を配置することもある。
 本部雇用の書記は,おおむね350人の組合員が属する支部に配置されているが,それ以外の支部の本部雇用でない書記のことをいう。
 当初,嘱託書記の賃金,労働条件をはじめとする勤務条件は,各支部の予算,運動の実情にあわせて決定されてきたが,各支部間に格差があるため,統一したガイドラインを設定し,労働条件の確保に努めている。
① その年よく働いた職場にのみ贈られる賞状。
時々,“あそこがなぜ”といわれる課が表彰されることもある。
② 表彰の基準がはっきりしないので,廃止をした方がいいという声は少なくない。

 職員の給料等を管理する財務会計等と並ぶ大規模なオンラインシステム。
総務係が所属職員の時間外手当,給与別袋等を毎月入力して,オンラインにより情報政策課が一括管理,支出手続きをする。年末調整等の際にも利用する。
 書記局の実際上の責任者。執行部の中では,物事の交通整理をする要。
執行委員会のレジメ,資料を作ることが多い。
世間一般では,社会主義国,労働組合の世界のみで使われる役職名。
かってソ連で一番偉い人は,書記長だった。日本の場合,共産党は書記局長。
旧社会党は書記長だったが,社民党になって,自民党と同じく幹事長と呼び名が変わった。
 組合の日常業務の処理のため,執行委員会のもとに設置された事務機関。
いわば書記が働いている職場のことで組合活動のセンター。
本部書記局には,8人の書記と6人の専従役員がいる。
各支部のスペースは,ばらばら。昼休み,夕方時に,書記局が賑わいを見せているかどうかで,その支部の活動がわかる。
入りにくいといわれた本部書記局のドアが92年にガラス戸に,01年から厚生事業窓口カウンターが整備された。
 組合活動と運営のための専従スタッフ。
県職には,本部8人,長崎支部3人,県央・島原・佐世保支部各1人の合計14人の本部雇用書記と,対馬,壱岐,五島,上五島,北松,44各1人の計5人の嘱託書記がいる。
自治労には全国に約2,700人の書記がいる。
年々厳しくなる職場環境にあって,書記の果たす役割は大きくなっている。

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 国民・住民が請求した場合,国や自治体がもっている情報を開示することを義務づける制度。
国の情報公開法が01年4月から施行。
都道府県では,情報公開条例(要綱)としてすべてで制定されている。
長崎県は,93年1月に県民情報センターを開設し,年間4,000人弱の利用がある。
 情報と宣伝の略。
ちょいと昔は,教宣と言われ教育と宣伝の略で教育?誰をどんな風に教育するねん。
ということで,情宣に呼び名を変えた。
労働組合内で,機関紙発行等を扱う部署。春闘,確闘,選挙時には,特に忙しくなる。
これまではペーパー中心だったが,これからはネット利用が増えてくる。
自治労本部は「報道局」と呼ぶ。
 北朝鮮の金正日主席のことを,北朝鮮の国民は「偉大なる将軍様」と呼ぶらしい。
そこから転じて,ワンマンの社長や首長のことを「将軍様」と揶揄する言い方があちこちで見られる。
 確定交渉ではサンタン,ロクタン,キュータンという用語がひんぱんに出てくるが焼肉の種類ではない。
昇給は,普通12月経過したとき1号給上位になるが,この昇給期間を短縮することをいう。
 その具体的な方法としては,3月(3短),6月(6短),9月(9短)とかいうように3月きざみで実施される。
国やほとんどの自治体では人事院が作成した給料表やこれに準じた人事委員会が作成した給料表を使用しており,公務員労働者の賃金引上げの手法の一つとして,昇給短縮の取り組みを進めている。

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 勤務成績が良好であるとの証明が得られなかったり,勤務日の6分の1以上を欠勤したり,戒告以上の処分を受けた場合などのいずれかの条件に該当する者は,昇給期間が延伸されることになる。
この場合の延伸期間については,特に定めはないが,負傷または疾病等による休職・休暇の場合には復職時に昇給の調整が行われる。
また,停職・減給・戒告処分を受けた場合の昇給延伸は,普通1回の処分について3月とされている。
 昇給とは,同じ級内において現に受けている号給より1号給以上の上位の号給になることである。
昇給がある理由としては,①年々の職務遂行能力の向上に対応するため,②加齢に伴う生計費の上昇に対応するため,③心理的な励みのため等が一般的に言われている。
 昇給には,普通昇給,枠外昇給および特別昇給の3種がある。
 選挙時に集票活動のため,組合員等に配布されるカード。
組合はこの紹介者カードを基にして確票につながるよう(電話等でお願いする)行動をとっている。
選挙活動の基本となるべきカードであり,県職は通常10人連記のカードを配る。
 昇格とは,職員の職務の級を同じ給料表の上位の級に変更することをいう。
例えば,行政職給料表適用職員が6級から7級に変更される場合などである。
 昇格と類似の意味合いとして「昇任」があるが,これは任用上の概念で,現在より上位の職(例えば係長から課長補佐)へ変更されることを意味する。
昇格は,昇任と同義に使われることもあるが,本来は給与上の概念である。
 職務の級はその職務の内容に応じて決められているので,昇任と昇格は同時に行われることもあるが,現行制度では一つの職務が複数の級に格付けられていることもあり,必ずしも昇任即昇格という実態にはない。
 遵守とも書く。きまりに従いよく守ること。
組合からの要求書,労使の確認書によく出てくる。
当局が一方的に“順守”を無視した場合は大混乱になる。
 春季闘争の略。
毎年2,3月頃から各組合が歩調を揃えて賃上げなどを要求する闘争。
55年合化労連など8単産が共闘を組んだのが始まり。
日本独特の共同闘争。
全産業でほぼ1年の賃上げ相場が形成されるところから,我が国の労使交渉の基本的パターンとなってきた。
かつては私鉄を中心にストを打つ単産もあったが,連合時代に入り,スト突入単産は激減。
自治労はこの85年以来,春闘でのストはない。
 連合になり春季生活改善闘争と呼ぶようになった。経団連は春季労使交渉と呼ぶ。
近年,春闘終焉論が出てきている。
 元の意味は,古代ギリシア劇の合唱に模して,音楽合唱の形式でする科白の合唱・朗読。転じて,デモの時などで,一斉にスローガンを唱和する意味になった。
シュプレヒコールは元気良くやらないとシラけてしまう。
「日米安保条約粉砕!,軍事基地撤去!」とかを唱和し,最後は,「我々は最後まで闘うぞ,最後の最後まで闘うぞ,闘うぞ,闘うぞ」で終わるのが長崎県労評型であった。

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 63年10月,日本初の原子力発電が日本原子力研究所・東海研究所でスタート。
科学技術庁は,この日を「原子力の日」とし,各種キャンペーンを展開している。
原発に反対す41る市民グループや労組は,逆にこの日を「反原子力の日」として,反原発をテーマに集会等を行っている。
 いわゆる「国民総背番号制」を実現した国民ひとりひとりに番号を振ってオンラインで管理するシステム。
これにより各種申請等の添付書類が少なくなったり,住民票が全国どこでも取得できるなどのメリットがあるが,個人情報保護の点でのデメリットも大きい。
 66年,アメリカ軍の北ベトナム爆撃再開に抗議して,総評が世界の労働者,反戦民主団体等に呼びかけ,国際的な反戦運動として始まったもの。
ベトナム戦争を背景にボブ・ディラン,PPM,ジョンバエズ等を中心に,反戦,平和を訴えるフォークソングブームを生んだ。
日本では,総評を中心に10・21闘争が幅広く闘われた。また,71年総評が北爆中止を掲げて,全単組,早朝5分ストを打ち出したこともある。
 職員の妻(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)の出産に伴い,子又は妻の世話,介護等のため勤務することができない場合に取得できる休暇。
出産のため入院した日から,出産後2週間以内に3日取得できる。
 宿日直勤務をした場合に支給される。
管理職手当受給者にも支給されるが,指定職員には支給されない。
 借家(間)に住んで,12,000円を超える家賃(間代)を支払っている職員と自宅を持つ職員(世帯主)に支給される手当。
当初は賃貸住宅居住者だけが対象であったが,74年から自宅居住者にも適用が拡大された。(現在/月3,000円)
 初任給の引上げや昇格制度など給与制度が改正された場合に,新しい制度の適用を受ける人とその対象にならない人で,給与の逆転や横並び等の問題が生じる場合に,一定の年齢や期間を定め,逆転等が生じない様に昇格期間の短縮等を行うこと。
 「収斂(しゅうれん)」とは,収束されるという意味である。
 具体例としては,90年度の初任給1号アップや新昇格制度改善に伴う措置等があった。
 団体生命保険が在職中の保険制度であるのに対し,退職後の保険,年金等をカバーするために設立された制度。
在職中(56歳未満)に積立を開始し,積立金を有利な条件で運用し,退職後の保障に充てる仕組みで,運用利回りが有利なため貯蓄のために利用する者も多い。
 退職後の選択コースは医療保険(積立期間4年1月以上で退職から70歳までの期間に病気や事故により入院,手術を受けた時),終身保険(積立期間2年以上退職後死亡又は高度障害になった時),一時金(50歳未満での退職及び退職時に一時金の支払を希望した時),年金(退職時年金を希望した時10年確定年金)の4 コースがある。
掛け金は,2,000円1口で上限は15口(3万円)までとなっている。
 本庁組織の8部局と出納局で,それぞれの部,出納局を総括する課のことをいう。
要するに部の中の総元締,といったところ。
総務部の組織上の主管課は総務文書課だが,人事は人事課,議会と財政は財政課,市町村には市町村課が,それぞれ主管課以上の“権限”を持っており,他部とはかなり趣が違う。
 地域別に10支部があり,独自の支部規約に基づき,役員選挙,大会を行い,支部活動を行っている。
離島支部は人事が3年ローテーションのため,毎年,執行体制の選出に苦労している。
 支部長は支部の責任者であり,地域共闘の中では,連合地協,地区労,自治労総支部,労金推進委員会でも重要な役割を果たしている。
全国の県職に比しても,長崎県職の支部活動は活発である。
10支部の他,東京,大阪,福岡地区は本部の直轄分会を置いている。
 県立大学の学長のこと。2人いる。
指定職給料表を適用。もちろん高い。
ちなみに,国家公務員の場合は,国立大学の学長,事務次官,局長等が,この給料表の適用者になる。

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 自動車事故に対応する自治労の保険のこと。
自動車保険には大きく2つの種類がある。
1つは新車購入時や車検時に強制加入する自動車責任賠償保険(自賠責),もう1つは自賠責で不足する分をカバーする任意保険。
この任意保険に対応するのが,自治労自動車共済。
01年10月から,無事故優遇掛け金型「J型」を導入し,無事故を継続すると3年ごとに掛け金が安くなる。
また,保障内容も他の民間損保にない,独自のメニューも多くある。比較して低い掛け金と高い保障で,多くの自治体職員が加入している。
 大会で決定された事項を,実際に施行する機関。
通常,執行委員会をさす。
 実質賃金とは,所定内賃金(時間外手当を除く)から物価上昇分を差し引いた賃金のことである。
これに対し,物価上昇分を除かない所定内賃金を名目賃金という。
 組合の執行機関であり,会計監事を除く役員で構成。
現在の本部執行委員会は19人体制,月1回のペースで開いている。
大会等で決まった闘争推進にあたり,必要ある場合は執行委員会を闘争委員会に切り換えることが出来る。
 自治体労働組合連合の略。
自治労の連合加盟に反対して結成された,共産党系の労働組合。
89年に25万人で結成。政府からは正式な交渉団体と認められていない。
長崎では,長崎市従組,長崎水労,香焼町職,高来町職などが加盟。
人数は約2,500人。
 01年9月30日に,マスコミが自治労に関わる不祥事を報道したことを皮切りに,自治労本部・共済事業・ubc(関連会社)の不祥事も明らかになり,その結果,自治労本部は共済事業に関わる法人税法違反まで発覚。
また右翼対策,薄外口座・39億円の借入金等も判明,後藤元委員長はじめ多くの逮捕者を出し,自治労を根底から大きく揺り動かした。
02年2月の中央委員会で,一連の不祥事の責任をとって委員長他6人が辞任し,「自治労再生プログラム」の実施案が決定され,現在実行中である。
 いわゆる県本部。自治労の各都道府県組織の長崎県版。県職の直近上部団体。
62年結成し,県内の単産でも最大。
県職はその最大単組であり,執行委員長をはじめ,何人かの執行委員を送り込んでいる。現在97単組1直属支部1万4,800人が結集。
 自治労県本部内での地域ブロックごとに分けた機関。
長崎,西彼北,県央,県南,東彼,佐世保,県北,五島,壱岐,対馬の12総支部あり,県職各支部が町村単組と同様に各総支部に入っている。
総支部では,地域ごとの課題に取り組んだり,単組での大きな闘争を支援したり,県本部と単組との連絡調整を行っている。
県本部大会後,総支部大会を開き,総支部長以下役員体制や方針を決めている。
 基本型は組合に加入した時点で自動的に加入となり,月額300円の掛け金。
慶弔(結婚は再婚でもOKで,弔慰金は配偶者の親もOK)は,1万円支給。
本人死亡は50万円給付で,02年からは50歳以上で組合在籍が2年ある者は退職餞別金として2万円が支給される。
 全日本自治団体労働組合の略。
54年1月結成。県庁,市役所,町村役場の自治体や一部事務組合,民間公共サービス事業所などの組合単位で組織している全国最大規模の単産。
03年現在47県本部1直属支部3,478単組,103万3,618人が加入。
市町村合併によって,その単組数,人数にも大幅な影響が出てくる。

29
 地方分権の流れと交通情報システムの発達がその主な理由とされている。
国は,市町村合併特例法の改正に見られるように,「合併後の財政支援」など「飴」の形をとっているが,数年を経ずして,「合併しない」市町村に対する「鞭」に変化していくことは,想像に難しくない。
ところで,本県は全国的にも合併が進んでおり,合併特例債の期限切れとなる05年3月には,20足らずの市と町になることが構想されている。
市町村の新たな枠組みが決まれば,次は振興局,支庁等,県組織の見直しは必至の状況である。

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 地方自治研究活動。
地方自治や地域の問題などを,労働組合の立場から研究し関わっていこうとする自治労の政策活動。
2年ごとに全国自治研究集会が開かれている。ただ,経過報告的なものが多く,日教組の教育研究会に比べるとまだ薄く,観光自治研と揶揄なる向きもある。
 県庁用語で「研究する」は実行しないにほぼ近く,「検討する」は一応実行する気があるときに用いるが,この前に「しかるべき」を付けると中身は一変し,確実に実行するとなる。
このように,実行する側の気合いを見せる物差しとして使われることが多い。

27
① 当局が対外的に発表する前に組合に協議すること。
② 労使交渉の前段に,進め方,交渉事項等についての事務サイドの打ち合わせ。
事前協議をやりすぎると,何のための交渉か分からなくなる。
当局は,90年の傾斜配分スト以降,賃金交渉では,かなり入念な事前協議を仕掛けてくるようになった。
 法定労働時間を超える労働のこと。正式には法定労働時間外労働。
県職(通常勤務職員)の場合は,17時45分~9時までの間の労働を時間外労働という。
労基法では,業務の都合上,時間外労働をさせる必要がある場合,労基法36条による協定をし,行政官庁に届出た場合に労働させることができるとなっている。
 しかし,公共職場では労基法第33条第3項の規定を拡大解釈し,恒常的な時間外労働が行われている。
組合では「時間外労働,休日労働等は緊急やむを得ない場合のほか原則として命令をしない」との覚書を当局と結んでいる。
時間外を縮減させる為には必要な人員配置業務見直しに対する,労使の認識が不可欠である。
時間外労働の縮減は,労働組合の大きな課題となっている。
時間外労働をした場合は,時間外勤務手当が支給される。
 知事など県の関係者が長を兼ねている協会などに,県の事務を委託すること。
安易に委託すると,協会等は県に比べて支出などのチェックが甘いため,県がすべき業務をわざわざこうした団体に委託しているのではないかという疑いをもたれる。
 生まれたときから女性,男性に備わっている生物学的な性のあり方を意味するセックス(sex)に対して,文化的,社会的につくられた性のあり方を指す言葉です。
わかりやすくいえば,「男はこうあるべき」「女はこうあるべき」といった観念や「男らしさ」「女らしさ」といった「らしさ」など,性によって固定化された役割や行動を意味します。
例えば,子どもが生まれたとき,男の子はブルー系統,女の子はピンク系統の洋服。
ランドセルは男の子は黒,女の子は赤,男の子はたくましく,女の子はやさしくかわいらしくなどと社会的に性別で決めている。
 これまでの措置制度にかわり,障害者の自己決定を尊重し,障害者自らがサービスを選択し,契約によりサービスを利用する仕組み。
03年4月にスタートしたが,直前まで制度の運用,費用負担の水準を巡って難航したため,援護の実施者となる市町村は混乱した。
2年後見直しが予定されており,介護保険制度の障害者への適用が取りざたされている。介護保険に比べ,支援費という言葉がそもそもわかりにくいという批判がある。
 包括的核実験禁止条約。
62年以来,非核保有国が核軍備競争を停止させるため,国連総会での締結を繰り返し要求してきたもの。
地下実験を認めていた部分的核実験停止条約(PTBT)より強力な抑止力効果を持っている。
94年から条約案作成のためのジュネーブ軍縮会議が開かれたが,インドが「この条約は公認核保有国5カ国による核不拡散条約(NPT)体制を維持,強化するためのもの」と主張し,まとまらなかった。
 そもそもこの締結は,核保有国がNPTを無期限延長する時に非核保有国に約束したものである一方,公認核保有国の核兵器の存続とそのさらなる開発にたがをはめることなく,核拡散防止をより厳しくするためのものであった。
そのために核保有国は,インドが禁止対象に含めることを要求した「核保有国がすでに開発し核兵器のさらなる高度化のために行っている核爆発を伴わない核兵器実験(未臨界実験)」を取り入れていない案を,96年国連総会で提案し,異例の手続きで採択された。
 しかし,この発効条件は核保有国5カ国,インドなど主要44カ国の発効という厳しいものがある。
CTBTを主導したのは米国であったにも関わらず,ブッシュ政権は議会に批准を求めず核実験再開の動きすらある。
 労働組合で三役といえば,委員長,副委員長,書記長の三ポストのこと。
相撲では大関,関脇,小結,県庁では知事,副知事,出納長をいう。
自民党の三役といえば,幹事長,政調会長,総務会長である。
 産業別組合の略で企業別組合が組織ごと加盟する産業別の連合体組織。
自治労は各単組が組織ごと加盟している自治体職員の連合体。
ただ,本来の意味の産別とは,同一産業で働く労働者の職種の別なく組織する労働組合のことをいう。
現在日本の産別には自治労以外に鉄鋼労連,自動車総連などがある。連合の役員体制は産別代表の集合体である。

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 原水禁運動のきっかけとなった日。
アメリカが54年3月1日,マーシャル群島ビキニ環礁で水爆実験を実施した。
その際,近海で操業していた日本の漁船「第5福竜丸」が被災した。
この事件を契機に原水爆禁止の署名運動が起こり,55年8月6日広島での第1回原水爆禁止世界大会開催につながっていく。
 女性労働者の母性保護の目的で定められた休暇。
産前・産後ともに就業させてはならない強制休業期間がある。
〈産前休暇〉8週間以内に出産する予定の女性職員が請求した場合,与えなければならない。休暇日数は請求の日から出産の日まで(単位は1日)。
〈産後休暇〉出産した女性職員に対して請求がなくても与えなければいけない休暇。休暇日数は出産の翌日から8週間(単位1日)
 中心的な人物・勢力のもとに部下・同志として寄り集まること。
組合としては,「県労評傘下,連合傘下の各単産」などという言い方をする。
 夏季に日照時間が長くなることを利用して就業時間を1~2時間進めて行う労働時間設定のこと。
第1次世界大戦中にドイツが採用したのを皮切りに,西欧諸国で行われるようになった。現在では,北半球を中心に50カ国以上で実施されている。
日本でも48年~51年までの4年間実施されたことがある。しかし,52年には,「労働者,農民及び家庭の主婦等の過労の原因となり,能率を低下させるおそれあり」との理由で廃止された。
この制度は,景気刺激,省資源,省エネルギー,休息などに役立つ反面,労働強化,サービス業,余暇産業にしわ寄せがくるといったマイナス面も指摘されている。
自治労は,サマータイム制の課題の解明と国民合意形成が不十分なままでの制度化には反対するとしている。
 組合員が在職中に死亡(あるいは高度障害)した場合,残された遺族の生活保障の確立のために,県職が97年10月から発足させた遺族年金共済制度のこと。
よく勘違いされてるが,入院給付はでない。
給付額は,公的遺族年金と合わせて在職中の給料の最大75%程度。
毎年更新で,保険料は年齢によるコースがあり,それぞれ違う。
この制度は,毎年収支計算を行い,剰余金が生じた場合,配当金を返金するため,実質保険料は軽減される。
さらに,00年10月からオプションとしてロング・サポート共済も登場。退職時の9月までの加入制限のサポート共済に比べ,70歳まで加入でき重病克服支援型(200万タイプ)長期継続型(300万・500万タイプ)の2種類がある。
  労働基準法36条に基づく超過勤務に関する労使間の協定。
使用者による一方的な労働時間の延長に対し,労働組合との協定という形で一定の規制を与えたもの。
時間外,休日労働協定が,労基法第36条に定められているので,通称“サブロク協定”と呼ばれている。
 知事部局で,この条項が適用される職場は,土木,建築,畜産,保健,衛生等の職場に限定されている。
 36協定締結職場では,年間の時間外労働の上限を240時間(用地職場では360時間)と定められているが,労基署に届出ていない内部協定としている。
組合は,時間外労働を縮減する方策の1つとして全職場で,36協定の精神を活かした内部協定および時間外上限枠の設定を求めている。
 自治労自動車共済の加入者の交通事故に関する被害額の査定やケースによっては示談交渉を行う専門のスタッフ。
現在,自治労長崎県本部には2人の査定専門員がいる。
民間損保では示談交渉代行保険(SAP)もあるが,共済制度は原則として加入者本人が示談交渉を行うため,援助・指導員としての査定専門員の役割は大きい。
 予算編成時に財政課が設置する予算査定のための部屋。江戸町センタービル8階の会議室に設置される。
各課の予算担当者が財政課の担当者によるヒアリングを受けるために訪れる。帰りの上り坂はつらい。

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①日本の代表的な春を告げる落葉樹。花見の対象。国花。
②「寅」さんの妹の名前。
③お客の振りを装って一般の客を集める大道商人のなかま。
転じて,講演会等で予想された入場者が集まりそうにないときに,動員される主催者所属の人たち。
日蘭400周年記念事業では,単なる「さくら」だけでなく,有料の半強制コンサートもあった。
 「青本」としてあまりにも有名。
支出,収入など財務会計事務のほとんど全てが網羅されている。
新版と言いながら95年に出版されて以来改訂されていなかった。
それはこの本があまりにボリュームがあり,あまりに有名で,改訂する人に時間と手間とプレッシャーが掛かるからである。しかし,8年ぶりの03年に久々に改訂された。
 県の支出,収入,予算等を管理する大規模オンラインシステム。
総務係のヨコにあるいわゆる「財務端末」と呼ばれるパソコンの主な役割はこれにある。
県庁では,支出をする時はこのシステムに入力し,打ち出した帳票を出納局に回付する。
 在職者調整の略。
初任給のアップ,昇給制度の改善など給与制度の改正があった場合,新たな制度の適用を受ける職員と,そうでない職員に年齢や採用年を限定し,逆転防止等の措置(昇給制度)を行うことをいう。
また民間などの経歴を有し入庁した職員は,学卒後すぐ入庁した職員に比較すると賃金が低い実態にある。
そこで組合は,在職者調整措置として,昇給期間の短縮を要求したり,全職員への昇給短縮措置なども取り組んでいる。

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 社会一般の慣習に従って,父母,配偶者及び子の祭日,特別の行事のために勤務することができない場合の休暇。
命日に関係のない初盆,彼岸会などは認められない。
(例)仏式~初七日,二十七日,四十九日,百か日,年忌法要/神式~毎十日祭,五十日祭,合紀祭,百日祭,忌日祭,式年祭。
 時間外労働をしても,時間外命令簿に記載しない「ただ働き」のこと。
本庁職場等では,19時頃までは命令簿に記載しない職場が多い。
また予算のない職場では過去には予算の範囲内での時間外手当の支給しかされなかったケースもあった。
 勤務時間以外の労働に対しては必ず命令簿に記載し,正当な手当を受ける職場の雰囲気作りが必要である。
 公務員労働者の労働条件の決定について民間労働者と大きく異なる点がこれ。
地公法24条に「職員の給与,勤務時間その他の勤務条件は,条例で定める」とある。
つまり議会での議決により条例化しなくてはならないということだ。
だがこの規定は極端に不当,不合理な財政支出をチェックする機能を果たすために設けられたものであり,「勤務条件条例主義」といっても民間労働者と同じように労使間交渉が最大限尊重されなければならない。
 休日代休制度の導入や休日勤務手当の支給割合,時間外労働や休日手当の支給割合の基礎となる1時間当りの単価の算定方法を改めた新しい勤務時間条例のことをいう。
単価の算定方法についても,労働基準法通りとはなっていないが,94年の確定闘争で妥結し,95年4月から現在の条例が施行されている。
 現行業務の業務量を外部委託やIT化などによって減少すること。
県当局は人員削減の方策の一つと位置付け,03年3月末には「業務見直し実施計画」を組合の同意無しに策定。
現行業務に携わる職員の320人程度を削減するとしている。
組合は「業務量に見合った適正な人員配置」を求めて対立している。

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① 切った所。切る手並み。切り方。
② 問題の現状を分析する際に踏み込みが足りない,つっこみが足りないという意味で「問題の切り口が甘い」,「もう少し切り口を変えて」などと使われる。
あちこちで使用される割りには,その切り口がどんな切り口なのか,まだ実際に見たものはいない。
 しかし,今書いてきたこの表現こそが「切り口の甘い」良い例である。
・   ・
 2つ以上の組織が共同して闘争すること。
県職の代表的な共闘体制としては,県職・県教職員組合・長崎交通労働組合の地公労共闘会議,県住宅公社労組・県土地開発公社労組・県国保連合会職組・県土地改良連合職組・産業振興財団労組と組む県職共闘会議がある。

 93年成立,94年10月に施行された「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り,国民の権利権益の保護を確保すること」を目的とする法律。
 許認可等の「申請に対する処分」の手続き,「営業免許の停止や取り消しなど不利益処分」の手続き,「行政指導」の手続きという3つの柱からなり,「届出」の手続きも定められている。
 ようするに一般行政に従事する職員(事務・技術)のこと。
行政職給料表を用いる。
① 特定の問題,テーマについて検討,協議する会議のこと。
② 県庁内にその数は100とも200ともいわれるが,だれも正確な数は知らない。
発足当初は,理想も高く勢いがあるが,次第に形骸化し自然消滅するものも多いとか。
その末路は夜空の流星の如く哀れで悲しい。
なお,枕詞は「検討」,「推進」である。
 行政改革のこと。62年,池田内閣の時に設置された第1次臨調以来使われるようになった。
長崎県では,行財政対策特別委員会が作られ,県立佐々療養所と国民宿舎「有隣荘」が廃止された。
10年後,自治省は地方分権を旗印に新行政改革を打ち出し,県も95年11月「長崎県新行政システム推進基本計画」を策定,組織の統廃合・労働条件の改悪を行ってきた。
さらに,01年2月「長崎県行政システム改革大綱」を策定し,5年間で職員の300人削減を目標にし業務見直しにより徹底したスリム化を図ろうとしている。
 正確には行政職俸給表第一表のこと。
国家公務員に適用される俸給表(県でいう給料表のこと)は全部で17種類,他の16種類の俸給表は全て適用範囲が決められているが,行(一)は他の俸給表適用を受けない全ての職員(未帰還職員・非常勤職員を除く)に適用することとされる。
ちなみに本県の行政職給料表は,この行(一)を準用している。
 いろんな分野の教育に携わっている職員。
働いている機関によって給料表が違うので要注意。
 県立大,県立長崎シーボルト大の教授,助教授,講師などは教育職(一)表。高等学校や盲・ろう・養
護学校(専攻科又は高等部が設置されているものに限る)の校長から教諭,講師,及び実習助手などは(二)表。
市町村の小・中学校の校長他職員は(三)表。
県立の保健看護学校で教師の仕事をしている職員は(四)表。
このように同じ教育職でも働く場所によって給料表が違う。
 長崎県には,職種別に8種類13表もの給料表がある。
 この給料表の金額を元に初任給を始め,昇給,昇格,降格などによる個々の職員の給料額の改正,変更を行うので,任命権者(県職員の場合,知事)が給料表に載っていない金額を勝手に決定したり,個人の給料を変えたりすることはできない。
種類としては,行政職,公安職, 海事職,教育職(一~四),研究費,医療職(一~三),指定職給料表がある。
 扶養手当,時間外手当など各種手当ての中身を本当に知る人は少ない。
総務係が持っているので一度読んでみてはどうか。
ほんとに正確に支給されていますか?申請漏れはありませんか?
 給与引上等に関わる閣僚で対応を協議する機関のこと。
国家公務員の給与等に関する人事院勧告および報告は,内閣総理大臣および衆参両院議長に対して行われる。
内閣は人勧の取り扱いについて,衆参両院に給与改定法案を上提するためには閣議での決定が必要である。
この閣議で取り扱いを決定する前段に行う。
 この会議は官房長官が主宰し,参加する閣僚は総務庁長官・大蔵・労働・自治・文部大臣等が参加することとなっている。
 長崎市に原爆が投下された45年8月9日の悲惨な体験を忘れないために,毎月9日に反核,平和の座り込み行動を実施するようにと,県労評センター(現平和運動センター)が提唱したもの。県下13カ所で実施されている。
長崎市では平和祈念像前で実施中。
当初座り込みは,原子力船「むつ」が佐世保入港した78年10月16日に合わせ,毎月16日に実施されたが,「むつ」廃船時に「9の日」に切り替えた。
 所定の勤務時間のうちに,4時間につき15分の休息時間を置くよう,県勤務時間規則第5条第1項で定めている。
この休息時間は,勤務時間に含まれ給与支給の対象となっている。
 長崎県においては,この休息時間を12時から15分,17時30分から15分間運用している。チャイムは9時,12時,13時,17時となぜか21時にも鳴る。

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 労働基準法第34条に規定が設けられている。
 使用者は,労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分,8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
また,休憩時間は,一斉に自由に利用されるのが原則であるが,行政官庁の許可を受けた場合はこの原則が守られない場合がある。
長崎県の場合は,12時15分から13時までを休憩時間と定めている。
休憩時間は勤務時間に含まれず無給である。
 休日に勤務が必要な場合,代休日を指定することができる制度。
 代休日の指定は,勤務を命じた休日を起算日とする1週間前後の日までの期間内で指定することとなっている。
代休日を指定した場合は,その休日勤務に対しては休日勤務手当は支給されないが,代休日を指定し
ない場合は当然のことながら休日勤務手当(135/100,160/100の支給割合)が支給される。
組合は,代休日の指定をした場合でも割増分の35%,60%は支給すべきと主張している。
 休日及び年末年始休暇など人事委員会規則で定める日において正規の勤務時間中に勤務した場合に支給される手当て。
指定職員及び管理職手当て受給職員には支給されない。
ここでいう休日とは,勤務時間条例8条に規定する①国民の祝日に関する法律に規定する休日②年末年始の休日をいい,第3条に規定する日曜日及び土曜日(通常勤務職員)の週休日とは異なる。
 72年4月から始まった,闘争費とは別に毎月300円の積立金。
積立金から生じる利息を,救援資金及び闘争資金に繰り入れすることによって,組合の闘争力を拡充強化することを目的としている。
 金利が高い時は病院闘争等,大闘争を組む時の財政的基盤になったが,超低金利の現在は,組合の抜本的な財政,運動の見直しが求められている。
積立金については,県庁を退職するときに返済する。

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 組合機関の決定に基づく労働組合活動に起因して,被害を被った組合員に対して金銭を含めた援助を行う制度のこと。
具体的には,争訟救援,弾圧救援,死亡救援等がある。
組合活動中の事故による損害に対し,規則に基づき救援費を支出している。
かつてはスト処分者に対する救援が中心だったが,最近は組合活動参加の際の自動車事故が主な支出となっている。

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 期末手当と異なり,成績率が支給額決定の要素とされるもので,職員の勤務成績に対する報償的性格と能率給的な性格を持つ手当て。
民間企業での賞与の中の成績査定部分に相当。
6月1日,12月1日に在職する職員,及び基準日1カ月以内に退職または死亡した職員に支給される。
 民間企業の賞与(ボーナス)に見合うものとして支給される手当て。
6月1日,12月1日に在職する職員,及び基準日1カ月以内に退職または死亡した職員に支給される。その沿革,支給時期から盆及び暮れなど特定時期の一時的な家計支出を補給しようとする性格のもの。
03年度から,3月の期末手当が6月と12月に分割された。
 人間が生まれながらに平等に持っている基本的権利のこと。
その内容は,生命・財産・思想・信仰・言論・出版・結社の自由などの権利でもある。
近代自然法思想に基づく市民革命のなかで確立した。
イギリスの権利章典,アメリカの独立宣言,フランスの人権宣言などで法文化され,その後の労働者の闘いのなかで団結権,ストライキ権,労働権,生存権も基本的人権に加えられた。
しかし,これらの権利がどれだけ保障されるかは,それを要求する労働者の闘いにかかっている。
 基準内給与ともいう。
賃金体系の内での中核となる部分で,公務員の場合は給料,扶養手当,調整手当から成り,一時金の算定基礎となる。
俗に「三者ベース」と称する。
 職員の親族が死亡した場合の休暇。配偶者10日,祖父母3日(1日),父母7日(3日),兄弟姉妹3日(1日),子5日(1日),伯叔父母1日(1日),孫1日〔( )内は姻族。
生計を一にする姻族の場合は,血族に準ずる〕。
(忌引休暇は必ずしも死亡日,通夜葬式から起算する必要はなく,職員が申請した日から承認される)

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 組織の統廃合等は労働条件の最たるものである。
通常,1月末に提案を受け,2月末からの県議会までの間,職場討議を実施して,組合の見解をまとめる。
しかし,時間的に制約があるため,難航することもしばしばで,もっと早めの提案を要求している。
 金子知事になり,政策調整局の設置や,課・室の再編が目まぐるしい。
 企業別組合は,企業内組合とも呼ばれ,わが国の労働組合の組織形態の特徴である。本工(本雇の労働者)を中心として,企業や事業所別に組織されている。
このため,独立性が弱く,会社側に癒着,従属しやすく,団体交渉が弱い,という指摘もある。
一方,組織率は高く,財政的に安定している。
職種,業種の相違した労働者を組織していることから,まとまり難い点も併せもっている。
 県職では議決機関として,大会と中央委員会,執行機関として執行委員会,重要な闘争についての指導機関として,拡大闘争委員会がある。
通常,機関会議という場合は,執行委員会,及び拡大闘争委員会をさす。
 いわゆる組合員加入対象とならない幹部職員の範囲。
毎年,組織改正に伴い,その範囲が問題になる。
 ちなみに,本庁主管課の総務係長は管理職等になる。
参事は管理職手当を支給されているが,多くが組合員加入対象。
違いは「人事,任用を扱っているかどうか」であるが,組織の大小もからみ,毎年4月,組織改正に伴いその範囲が問題になる。
 組合は,むやみに管理職員等の範囲が拡大されないように人事委員会と協議を行っている。
 現業労働者の労働条件はすべて団体交渉事項であると法律で定められているにもかかわらず,自治体当局は労働組合と協議せず一方的に強行してくるケースが全国に多い。
その際当局は「管理運営事項」を理由に団体交渉を拒否している。
県職の場合,現業だけでなく所属長が代わるたびに事務協議制を確認し,「管理運営事項」での一方的実施を許さない対応をしている。
 県職とアクサ生命がタイアップして運用しているガン保険制度。
他の成人病等と比して,ガンの治療には多額の医療費がかかるとされており,その出費に備えるために設立された。
ガンによる入院,手術,退院後療養,死亡(高度障害)及びガン以外の死亡(高度障害)についての保障を行う。
ファミリー特約で配偶者や子どもについても保障ができる。
また,保険期間(5年間)を無事故で満了すると5万円の無事故給付金が給付される。
このため実質的な掛け金は低廉なものとなっている。
退職後も加入でき最高80歳まで。
 30歳の男性で掛け金1,340円/月であるが,無事故給付金を差し引くと506円/月となる。
現在1,541人が加入している。
 人事院が勧告を行う際,民間企業の給与と国家公務員の給与格差を埋めるために実施する調査方式をいう。
民間会社で働く「企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上」の約51万人の労働者と,国家公務員約51万人の給与実態調査をそれぞれ行い,較差を算出している。
 自治労は,国,都道府県,政令市等の組織に対応するものとしては,「企業規模1,000人以上かつ事業所規模500人以上」とすべきと要求している。
また,比較対象職種,比較給与の範囲,職種の対応級の設定,追加較差の算出等の改善も求めている。

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 「肩タタキ」のことをいうが,中途などの募集退職も含む。
定年制が施行されるまでは,勧奨退職の対象者は,本庁課長相当職(参事)等以上で58歳になった職員に行われていた。
定年制が施行されたことから組合はこの制度の廃止を求め94年廃止した。
 しかし,現実には部次長クラスを対象に定年前勧奨が残っている。
 雇用と失業の情勢を見る上の重要な指標となる。
一般には就業者数と失業者数の和で失業者数を割ったものの百分比で計算する。
 日本では毎月末に1週間,15歳以上を対象とした抽出調査を行っており,その1週間に1時間も仕事をしなかった人のうち求職活動をしたものを完全失業者として,完全失業率を算出している。
03年4月の完全失業率は5.4%。
極めて深刻な数字である。
 看護師の勤務体制をさす。①患者1人に対する看護師の数と②夜間の12看護師数と回数を言う時がある。
 ①患者2人に看護師が1人の時は2:1看護と示す。他に2.5:1や3:1の体制がありそれぞれ診療
報酬額が違う。精神科では特例措置があり6:1まで認められているが県立大村病院では3:1の体制を取っている。
 ②2-8闘争で知られているが,一勤務人員が複数で月の回数を8回以内とする人事院の裁定がある。夜勤2人で月の回数が8回をニッパチ(2-8)と言う。3人夜勤の場合はサンパチ(3-8),深夜2人準夜3人をニーサンパチ(2-3-8),深夜3人準夜2人をサンニッパチ(3-2-8)と呼ぶ。
 今まで看護婦(士)と呼ばれていたが,02年度から名称変更が行われた。
療養上の世話,診療の補助を主たる業務とするが,医師やコメディカル・患者などとの調整役も担っており病院内ではスーパーバイザー的な役割も担うことが多い。
県庁には現在382人が働いている。
 家族等の看護のために介護休暇を使っても勤務に服することができないとき,必要な期間(1日間又は1時間単位)休むことができる休暇で,介護休暇が制定される前から運用として適用されてきた。
職員が家族の介護などのために,退職を余儀なくされるのを防いできている。
欠勤を結果的に認める形で取り扱う。
 被介護者の範囲等は,介護休暇に加えて,同一生計を営む家族と範囲が広くなっている。
休暇中は無給だが,共済組合から休業手当金(賃金の60%)を申請により受給できる。
 消費税や経済波及効果が大きいところから,観光を県の期間産業と位置付け,その振興によって長崎県経済の活性化を図ろうとする金子県政の産業革命宣言。
00年の「ながさき阿蘭陀年」を契機として同年を「観光立県元年」と宣言した。
そして,観光課を観光連盟と同じビルに移し,同連盟にも県職員を多数派遣するなど,極めて積極的である。
 環境影響評価。
環境開発行為がその地域の大気,水,土,生物などに及ぼす影響をさまざまな角度から予測し評価すること。
 02年度から導入した互助会給付メニュー。
カフェテリアの意味は「客自身が好みの料理を選んで,自分で食卓に運んで食べる形式の料理店」これにプランをくっつけると,「職員が定められた金額の範囲内で,あらかじめ設定した福利厚生給付項目を自由に選択できる制度」となる。
アメリカで約20年前に導入されたこの制度,日本では95年にベネッセコーポレーションが導入し,その
後瞬く間に,自治体,企業の間で福利厚生メニューの4番バッターとなった。互助会で定めた金額は年12,000円。
会員間の公平性の確立や会員ニーズの多様化への対応を売りにするが,「それよりも掛け金を下げたら」との皮肉な声もあった。
 組織や職場で,労働組合運動を精力的に担う人のこと。
 ただ,近年は支部によってはクジ引きで執行部を決めるところもあり,執行委員イコール活動家という図式は無理がある。
 ウイークデーのいずれかの1日をカジュアルな服装(普段着)で仕事のできる日。
民間企業では金曜日を定めるところが多いが,長崎県はノー残業デーに合わせて水曜日。
 気軽で良いと歓迎する者,着る服を考えるのがせからしいと敬遠する者などさまざまだが,通知を出した人事課職員は,しっかりカジュアルデーを励行している。
組合書記局は,ほぼ1年を通してのカジュアルイヤー。
その中で執行委員長は,対外的な行事も多く,なかなかカジュアルに染まれない。
一方,発案者といわれる知事のカジュアルデーは余り目にしたことがない。
似合いそうな気がするが,いかがか。

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 自治労火災共済は自治労共済と全労済がタイアップして運用している制度で,住宅と家財を対象とした共済。
対象災害は,火災,土砂崩れ,風害,水害等であり,住宅,家財についての被害に応じた給付金が支払われる。
阪神大震災の際に,民間損保は保険金の支払いを実行しなかったが,当共済は即時給付したことに見られるように,加入者の立場に立った運用がなされている。
1口(全焼10万円保障)当たりの掛け金は木造住宅で6円/月,鉄筋住宅で3. 5円/ 月となっており, 1,000万円の保障につき,木造600円/月,鉄筋350円/月となる。
オプションで自然災害共済もあり,火災共済の住宅・家財別々に同数口数で加入できる。募集は毎月OK。
自家住宅の人も,独身寮等に居住している人も家財についての加入を忘れないように。
掛金は住宅と同様である。
 労使交渉で決めた事項を文章で労使双方署名捺印したもの。
当局は労使関係に関わる事柄を文書で取り交わすことに大変神経質である。
特に人事課は,各部局がそれぞれの判断で組合と文章を取り交わすことを極力,警戒している。
 拡大闘争委員会の略語で,重要闘争についての指導機関。
闘争委員(通常,本部執行委員を指す),各支部長,現業・青年・女性部の三役約35人で構成。
ここ数年,2月に1回のペースで開かれている。
春闘,現業統一闘争,確定闘争など,ストを配置した闘争での最終判断は拡闘で行う。
 人事委員会勧告から賃金決定までの時期の闘いをいう。
例年,10月末から総務部長交渉が始まり,11月末の12月県議会直前まで,団体交渉が続く。
かつては深夜に及ぶこともあったが,最近は,最終交渉を除くと,夕方6時頃には一応終わることが多い。
12月議会までに決着が付かなければ,ストライキとなる。
90年は,一時金の傾斜配分を巡るストがあったが,それ以後行っていない。
 夏季(7月~9月中)における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のために設けられた休暇。
 連続する3日の範囲内の日数で( 特に必要な時は分割しても可)7月~9月の期間に取得する。

10

 県庁マークの船に乗っている人。
水産部の漁業取締船,漁業調査船及び福祉保健部の保健船に乗っている船長,航海士,機関士など。
 老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして,介護を医療保険から切り離して99年4月にスタートした。
5年経過して03年4月から介護報酬の改定等,見直しがあった。
ホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイ,グループホーム,ケアマネージャーとやたらカタカナが登場するのも特徴。
最近はソーシャル・インクルージョンという言葉が福祉の世界を賑わせている。
 高齢社会を迎えるにあたって,働き続けるための条件整備として強い要求運動により,95年4月から制度化された。
老齢等により,日常生活を営む支障があるものの介護をするため,勤務に服することができないとき,連続する6月の期間(2週間以上・1日又は1時間単位)取得できる休暇。
 無給だが互助会により介護休暇給付金(賃金の60%)を申請により受給できる。

09

 行政への苦情をもとに行政の実態を調査,監視し,適用運用の確保を図る制度。
その行動を任務とする人をオンブズマンといい,行政監察専門員と訳される。
従来の行政救済制度では十分確保できない措置を行うことで,公正,適正な行政を実施し,国民・市民の行政に対する信頼を確保することを任務とする。
 日本では,90年7月川崎市のオンブズマン制度がスタート。
 現在,行政組織を市民側から監視する機関として定着した。
行政学者の中には,気が効いたオンブズマンが10人位いれば,莫大な金も時間もかかる地方議会はいらないのではないかという意見もある。
 オルガナイズ(組織する)の略。
組合や政党を組織する人のことをオルガナイザーという。
県職では闘争時に執行部が職場に入り,闘争の状況を訴えることを指す。
組合員が仕事をしながら執行部が話すのを流しオルグ,昼休み,時間外等にゆっくり時間を取ってやるのを対話オルグという。
オルグは執行部の必須科目である。
ただ,調子に乗って余り長くしゃべると嫌がられる。

08

 知事と親しい幹部職員が知事を呼ぶ時の愛称。
別に血縁関係はない。
 高田知事時代には特によく使われていたが,金子知事には“親父”と呼ぶ言い方をする職員はいない。
①文字どおり県庁・市役所など公務員の行う仕事。
②公務員特有の感染症の一つで「縦割り」,「硬い」,「遅い」という顕著な症状により患者の判別は比較的簡単だが,自覚症状がないため治療意欲に乏しい人も多い。放っておくと融通がきかず,機動性に乏しく,時代の流れに鈍感になり,本人よりも周りの人(県民)が迷惑を被る。
 記憶のために書いて置く文章。メモ。
他に国家間における情報伝達の一形式として使われることもある。
 労使間における約束事を文書でお互いに確認する方法としては,覚書の他に協定書,確認書があるが,それぞれの使い方はルール化されていない。
これまでの例でいえば,知事あるいは部長と執行委員長の間に,協定書,確認書が結ばれ,それを補完する意味合いで,担当課長と書記長の間で交わされる文書のことを覚書として処理している。
 お願いなのに,妙に「したい」と高飛車な使い方で「これはぜひ了解してもらいますからね」という半強制的なニュアンスがある。
お願いはきちんと「お願いします」と言うべき。

ODA


07

 政府開発援助の略。
先進国から開発途上国または国際機関への資金の流れのうち,政府ベースで贈与されるか,あるいは金利・返済機関などで緩やかな条件を付けられ,南の経済発展福祉充実をめざす資金をさす。
OECDの開発援助委員会の中で日本が2割近くを占め,アメリカを抜き第1位。
しかし従来,日本のODAは経済偏重で「理念のない援助」との批判があり,また日本企業のトンネル資金となっている実態も指摘され,改善が求められている。
 労働組合でよく耳にする言葉である。
いつでも・どこでも・誰にでも自由に使えるこの挨拶文句は,昼夜問わず「おはようございます」という芸能界のそれと相通じるものがある。
同じ様な言い回しに「ごくろうさんです」というのがあるが,こっちの方はニュアンスとして,上が下に対していうような言い方である。
 知事や部長が議会の本議会や委員会の冒頭に読み上げる報告・説明のこと。
“知事のお経”“部長のお経”という使い方をする。

06

 毎年5月15日を中心に行われている。
主催は沖縄平和運動センター。
72年5月15日の沖縄復帰時の「核抜き本土なみ」スローガンが反故にされたため,記念式典中に総評がデモ行進したのが始まり。
県職も青年部・女性部を中心に毎年参加している。
 賃金交渉をはじめ,県職交渉は大衆交渉が基本である。
ただ大衆交渉の性格上,細部までの詰めが難しい場合は,大筋を確認して,細部の技術的な事項は執行部交渉に委ねることになる。
だから大衆交渉での妥結を,「大筋妥結」という言葉で締め括ることが多い。

05

 95年から始まった「子育て支援のための総合計画」の略称。
99年には,新エンゼルプランとなり,長崎県ではこれに少子化対策プラスワンとして,待機児童ゼロ作戦や,地域での子育て支援や男性を含めた働き方の見直し等の事業を実施している。
何やら,戦前の「産めや増やせや」のイメージとぶつかるが,とにかく「世の男と女よ,結婚して子どもをたくさん産んでくれ。産んだら公で面倒みるから」という計画である。

FAQ

 エフ・エー・キュー。
直訳は誰もが疑問に思うために頻繁に出てくる質問。
これを統計的にデータベース化し,パソコン等で容易に検索できるようにすることで,大幅な業務の効率化が図られる。
つまり,例を挙げれば,総務事務に詳しそうな知り合いを捜して教えてもらったり,分厚いマニュアルから該当部分を探し出す手間がなくなる。
疑問をパソコンに入力するだけで,回答が得られるのである。

NPT

 核拡散防止条約。
68年調印し,70年発効。
米・英・ソ・仏・中の五カ国以外には核兵器を持たせないための条約。
非核保有国は核保有国から核エネルギーの平和利用のための援助を受けるかわりに,核物質を軍事転用していないことを明らかにするために,国際原子力機関の査察を受け入れる義務を負う。
 核保有国は全面核軍縮(核兵器廃絶)を達成するために誠意を持って交渉を行うことが義務付けられているが履行されていない。
不平等条約であるとして,核保有国とみなされるインド・パキスタン・イスラエルは加入していない。発効から25年後の95年,無期限延長されたがその際5年ごとに再検討会議を開くことが約束された。
 03年,北朝鮮が一方的に脱退を宣言,米朝間の緊張が高まっている。
日本は76年に加盟。
03年現在187カ国が加盟している。
 昼休みのチャイムと同時に各庁各課でつけるテレビのチャンネル。
 「笑っていいとも」等,民放を見る課はない。
夏の甲子園のシーズンになると,無声野球実況が各課で始まる。
冬の国見サッカーはNHKでは放映はなし。
 県庁から江戸町商店街を下った信号の右角にある茶色の8階建てのビル。
財政課が予算査定の際に利用することで知られている。
 日本人が生み出した陸上競技種目。
だからと言う訳でもないだろうが,箱根学生駅伝に都道府県対抗高校駅伝,里帰りも交えた都道府県駅伝に外国人を呼んでの世界駅伝などなど,日本の冬は駅伝一色。
長崎も凄い。
諌早高校の活躍で一躍全国のトップレベルに踊り出た。
県職も負けてはいない。
毎年3月に開催の各支部交流駅伝大会はすでに16回を数えた。
応援者を含む参加者は500人。
県職主催の行事の中では最も多い参加者数。
各支部の予選から数えると600人もの人達が県職№1を目指して走っている。

04

 世界的は社会主義に反対し,民族主義を強調する政治勢力だが,日本の場合,国家の中心としての天皇を尊崇する所に特徴がある。
テロ行動では,60年に浅沼・社会党委員長刺殺事件や91年の本島・長崎市長などを銃撃した事件がある。
 以前は,日教組大会がターゲットになっていたが,近頃は県庁周辺にも黒塗り宣伝車がノロノロ運転,大音量で“知事や議長を名指しで”攻撃することがしばしばある。
その情報の早さ,正確さは,新聞以上というの声もある。
 医療,保健関係職場は,数多い職種の人たちがいる。
教育職は働く職場によって給料表が違うが,医療職は職種によって違うのが特徴。
 医師と歯科医師は医療職(一)表の適用者。
保健師と看護師は,(三)表適用者。
これ以外の薬剤師,栄養士,診療放射線技師,臨床検査技師,理学療法士作業療法士は,(二)表の適用となる。

EU

 欧州連合。
67年,フランス,西ドイツ,イタリア,ベルギー,オランダ,ルクセンブルクの6カ国で発足したEC(欧州共同体)が,73年にイギリス,デンマーク,アイルランド,81年ギリシャ,86年スペイン,ポルトガルが加盟し,拡大ECは12 カ国に。
90年東欧改革や冷戦の集結で世界の政治・経済的枠組が大きく変わる中,政治統合の気運が高まり,93年発効のマーストリヒト条約に従い,オーストリア,スウェーデン,フィンランドがさらに加盟し,拡大ECが15カ国の欧州連合となる。
 またEUはマーストリヒト条約に基づき,02年1月1日からEU,共通貨として「ユーロ」が流通開始となった。
 どのような交渉であっても,最終交渉を集約する場面で必ず出てくる言葉。
「一定の成果」「一定の前進」という使い方をするが,「一定」がどの程度なのかは言葉で言い表しにくい。
曖昧であるが,この言葉がないと説明に苦慮する。
役員にとって有難く,かつ意味深い言葉である。


03

 職務段階加算制度で,級によりボーナスに差がつくこと。
「係長級以上の職員について,職務段階等に応じ,5%から最高20%の加算措置を行う」というもの。
国においては,完全に職務ごとに区分されているが多くの自治体においては,この制度による賃金格差を少なくするために級区分による制度が導入された。
 県職は,「基本的には,職場に差別と分析,賃金格差の拡大を持ち込むものだ」として反対したが,最終的には格差を出来るだけ少なくするよう級区分による加算を求めた。
その結果,完全な級区分とはならなかったが,格差を出来るだけ拡げない制度とすることができた。
その後も,毎年加算ポイント(号給)の引き下げを求めて取り組みを進めている。
 ボーナスのこと。
一時金とは,期末手当および勤勉手当で構成され,生計費が一時的に増大する夏季,年末にその生計費を補充するために支給する手当で,民間の賞与・一時金等の特給に相当する手当である。
 一時金の支給月数は,バブル期の民間における一時金の伸びから91年には5.45月まで伸びた。
しかしその後,バブルの崩壊の影響により03年度現在4.65月(夏2.25月・冬2.40月)

 子どもを養育している労働者の継続勤務を可能にするため,子が満3歳に達する日までの期間休業できる制度。
時間単位で休める部分休業制度もある(1日2時間が限度)。
 育児休業中の代替職員のうち確保が困難と認められる保健師,生活改良普及員等については臨時的任用(号給支弁)による雇用が行われているが,組合はその適用,拡大を要求している。


02

 生後1年6月未満の生児を育てる職員が,育児に必要な時間を請求した場合,1日2回,各45分(単位45分,午前又は午後に)取ることができる。
また,この時間にこだわることなく所属長との話し合いにより,まとめて1時間取得することもできる。
事前に口頭で承認を得ることが必要だが,願いの提出は不必要。
96年1月から男性にも適用された。

01

 朝配るビラ。各支部発行の情報は通常,執行部により出勤時に配られる。
内容によっては,当局がクレームをつけたり,県議会で問題になったりする。73年,「松田九郎,五つの大罪」という佐世保支部ビラにより,佐世保支部長が証人喚問される事件があった。
県職の代表的な朝ビラとしては毎週月曜発行の「県庁坂」(長崎支部発行)がある。
新聞休刊日は特に職場のベストセラーとなっている。
 はじめて聞く人は「明日,朝立ち」というと,一瞬「???」と頭が真っ白になるが,けして,そういう状態のことでなく,選挙戦で早朝出勤時に街頭に立って政策を訴えることをいう。選挙時の県庁玄関前は朝立ち,銀座となり,各陣営が場所確保にやっきになる。

 外部委託のこと。
民間事業者に委託が可能な事務は民間事業者に任せ,組織のスリム化を図る。
民間の活力を利用するものであり,景気浮揚効果もあると,当局は説明するが,本来,行政でらなければならない仕事までも外部委託する可能性もあるため注意を要する。
外部委託といえばいいものを,わざわざアウトソーシングとカタカナ語にしたところが,くせもの。

ILO

 国際労働機構の略称。
第1次世界大戦後(19年),国際連盟の機関として設立。
第2次世界大戦後(46年),国際連盟の専門機関となる。
国連加盟国の労働条件,生活基準引き上げについての基準としてILOの条約を定め,条約を批准した国に対して勧告を行うことを任務としている。

ISO

ISOとは国際標準化機構の略称で,ISO14001は環境保全のためのシステムを国際的に標準化したもの。
その認証取得は国際基準に適合した環境管理システムを構築したことを意味する。
長崎県は03年3月本庁職場を対象として認証取得。昼休み消灯やゴミ分別の徹底など職場の風景は大きく変わってきた。
月1回,県庁周辺の清掃が部別に行われている。
常盤・出島・元船など長崎港周辺地区の再開発構想。
埋め立てやデザインに対する批評,バブル崩壊など,逆風に見舞われたこともしばしばで,大型ホテルや芸術劇場の建設は見送られた。
 しかし,新ターミナルや大型商業施設夢彩都,出島ワーフなどが完成し,今や長崎の港プロムナードとして人気がある。
 現在,常盤・出島地区にシーサイドパーク,水辺のプロムナードの整備が続き,金子知事,自慢の新県立美術館の建設が進んでいる。
オルグ,サンタン,タンサン,ニッパチ…
労働組合の言葉が難しいという話を良く耳にしました。
そんな訳で,96年夏,組合と県庁でよく使われる用語を中心に組合用語辞典を作りました。
大好評で,すぐ在庫が底をつきました。
それで気を良くして00年にニューバージョンを出しました。
これも全国から問い合わせがあり,またたくまに売り切れとなりました。
というわけで「二度あることは三度ある」,いや「三度目の正直」「仏の顔も三度まで」の3冊目,3番打者です。
改訂して,よけい分かりにくくなったというのも,ちらちらありますが,そこは同志的友情に免じてお許し下さい。
2003年 夏
自治労長崎県職員組合