| 2010年度執行体制 | |||
| 役職名 | 氏名 | 専門部 | 担当 |
| 執行委員長 | 近藤 富彦 | 政策担当 | 連合・自治労県本部・政治局員会議委員 |
| 副 執行委員長 |
川原 重信 | 政治担当・政策部長 | 用地管理評議会・労政連・被爆協・政治局員会議委員・平和運動センター・自治研 |
| 〃 | 本村 和博 | 厚生担当 | 社福評・土木評・組織部会委員・政治局員会議委員・総括労案委員 |
| 副執行委員長 | 松田 圭治 | 自治研担当 | 衛生医療評・病院組合・非常勤労組・学校事務組合・政治局員会議委員・賃金部会委員・自治研 |
| 財政部長 | 山脇 卓 | 土木評・税評・賃金部会委員・『長崎消息』編集長 | |
| 書記長 | 崎山 昇 | 土木評・政治局員会議委員・賃金部会委員・組織部会委員・総括労安委員・公用車対策委員・被爆二世協 | |
| 〃 | 藤本 浩司 | 組織部長 | 農改評・公設試・総括労案委員・組織部会委員・公用車対策委員・政治局員会議委員 |
| 〃 | 大石 剛司 | 賃金部長・青年部担当 | 技専評・賃金部会委員 |
| 〃 | 内田 浩二 | 現業部長 | 総括労案委員・組織部会委員・公用車対策委員・政治局員会議委員 |
| 〃 | 峯 哲郎 | 情宣部長 | 家保評・組織部会委員 |
| 〃 | 津 誠一 | 組織副部長 | 税評・組織部会委員 |
| 〃 | 阿野 忍 | 組織副部長 | 衛生医療評・組織部会委員 |
| 〃 | 山口 通仁 | 組織副部長 | 農改評・組織部会委員 |
| 〃 | 片岡 哲昭 | 現業副部長 | 組織部会委員・公用車対策委員 |
| 〃 | 阿南 愛子 | 女性部長 | 社福評・総括労安委員・組織部会委員 |
| 〃 | 花木 重徳 | 組織副部長 | 衛生医療評・組織部会委員・病院組合 |
| 〃 | 中野 忠 | 厚生部長・組織副部長 | 技専評・総括労安委員・組織部会委員 |
| 〃 | 原尾 健作 | 組織副部長 | 衛医評・病院組合・組織部会委員 |
| 会計監事 | 林田 龍二 | ||
| 〃 | 船津 斎 | ||
| 〃 | 鬼塚 富美 | ||
| 2010年書記体制 | |||
| 氏名 | 担当業務 | ||
| 山脇 寛子 | 総務・一般会計・闘争資金等 | ||
| 押方 秀之 | 組合費・給与・自治労共済・労金口座等 | ||
| 岡安 恵里 | 自治労団体生命・終身保険・ガン保険等 | ||
| 元土肥みゆき | サポート共済・火災共済・一般生命等 | ||
| 池田 孝二 | 自動車共済・厚生事業会計等 | ||
| 古田 京子 | 情報宣伝 | ||
| 中野 暁 | 長崎消息 | ||
２０１２年４月
長崎県職員連合労働組合
執行委員長 松田 圭治
この度、２０１２年度県職連合本部の役員選挙におきまして、執行委員長に立候補いたしましたところ組合員の皆様から、圧倒的なご信任を賜わり厚く感謝申し上げますとともに責任の重さを双肩に感じているところです。
昨年の公職選挙法違反事件で、組合員・県職員・県民の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしたことに衷心からお詫び申し上げます。信頼回復に全力を注いでいく決意です。
県職連合は長崎県職発足以来６０有余年の長きにわたって、県庁で働く労働者の賃金労働条件の改善や福利厚生制度の充実のみならず安心して定年まで働ける職場作りにまい進してまいりました。また、長崎県下の労働運動の一翼を担い反戦平和運動等にも積極的に参画してまいりました。
この伝統と実績に裏打ちされた県職連合組織をさらに発展させるために、積極・果敢な運動を展開していく中で、県職連合への多くの組合員の結集を図り、組織の強化・拡大を図ってまいりたいと考えています。
今、地方公務員を取り巻く状況は一層の厳しさを増しております。特に、国家公務員の給与を平均で７．８％カットする臨時給与特例法案が２月２９日に成立し、地方公務員、とりわけ、この間賃金カットを受けていない長崎県職員への影響が懸念されるところです。
今後の活動として、県職連合本部のみならず、各支部・各構成組合の職場闘争や福利厚生活動・学習会活動等の活性化が極めて重要だと思います。また、青年層・女性層の県職運動参画も重要な課題と認識しています。現在の仕事のありようや将来の自治体の姿を考える「自治研」活動も強化しなくてはなりません。
仕事に誇りを持ち、また、ゆとりを持って、生きがいを感じられる県庁職場作りに全身全霊を傾けてまいりたいと思います。
昨年の公職選挙法違反事件で、組合員・県職員・県民の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしたことに衷心からお詫び申し上げます。信頼回復に全力を注いでいく決意です。
県職連合は長崎県職発足以来６０有余年の長きにわたって、県庁で働く労働者の賃金労働条件の改善や福利厚生制度の充実のみならず安心して定年まで働ける職場作りにまい進してまいりました。また、長崎県下の労働運動の一翼を担い反戦平和運動等にも積極的に参画してまいりました。
この伝統と実績に裏打ちされた県職連合組織をさらに発展させるために、積極・果敢な運動を展開していく中で、県職連合への多くの組合員の結集を図り、組織の強化・拡大を図ってまいりたいと考えています。
今、地方公務員を取り巻く状況は一層の厳しさを増しております。特に、国家公務員の給与を平均で７．８％カットする臨時給与特例法案が２月２９日に成立し、地方公務員、とりわけ、この間賃金カットを受けていない長崎県職員への影響が懸念されるところです。
今後の活動として、県職連合本部のみならず、各支部・各構成組合の職場闘争や福利厚生活動・学習会活動等の活性化が極めて重要だと思います。また、青年層・女性層の県職運動参画も重要な課題と認識しています。現在の仕事のありようや将来の自治体の姿を考える「自治研」活動も強化しなくてはなりません。
仕事に誇りを持ち、また、ゆとりを持って、生きがいを感じられる県庁職場作りに全身全霊を傾けてまいりたいと思います。