消息11月号を発行しました。前号から全国の県職員組合の委員長からのメッセージを掲載していますが、2番手は現在自治労全国県職共闘会議副議長で、北海道庁職の千葉委員長です。また好評を博しています松田圭治委員長の「組合運動はオモシロイ」も9回目。今回は、公務員職場に増えつつある非正規公務員(非常勤職員)の改善問題を取り上げています。この非常勤職員は、通勤手当も退職金もなく、現段階で5年間を目安とした雇用期間で、いつ「雇い止め」が来るかという雇用不安の中で働いています。長崎県庁内に約700人を超す非常勤職員がいます。この件に関する県議会の答弁の中で、中村知事も非正規雇用に関して正規に比べ低賃金で、雇用が不安定な状況にあり、特に若者の「不本意の非正規雇用」の認識しつつ、「正規雇用を図ることが重要である」と答弁している。しかしその足下で低い賃金で雇用不安にある「公務員の格差社会」が存在し、今後もその非常勤職員の増大が懸念されています。県職では、この職員の生活と雇用を守るため、非常勤労組を結成し活動を続けています。このいきさつと現状を松田委員長が述べています。この問題は全国の自治体で共通の課題です。