7月号を発行しました。主な内容は次の通りです。①長崎市公会堂の存続・活用を訴えた川野浩一さんの3回目最終です。市民への説明より公会堂解体ありきの市行政の姑息な工作手法を批判し、一方でMICE施設に異常に熱心な田上市長の姿勢に疑問を投げかけています。「市長はもっと市民に密着した政策を実行すべき」と。②10回目となる「全国の県職委員長からのメッセージ」では、香川県職労の森委員長が寄稿しました。③労働関連法教育の現場では、福岡の安部昌明さんが現状と問題提起をしています。④松田委員長の「組合運動はオモシロイ」では、国家公務員・地方公務員の給与水準を一定示す人事院が、8月の勧告で公務員の給与を削減しようとしている「給与制度の総合的見直し」を批判しています。それは、地方で奮闘yしている公務員よりも、中央の官僚の給与引き上げを優先させようとしているためです。⑤「つよしの長崎アラカルト」では、橋本さんが行政の政策決定過程でよく活用する外部を入れた「検討委員会」を取り上げ、長崎市での取り扱いをもっと「社外取締役」のレベルまでの役割をもたせることの必要性を論じています。⑥「県北からの通信」では、三浦正明さんが佐世保市との合併の際に推し進めた宇久の漁業集落排水事業での赤字決算の責任を「誰もとっていない」構図となっていることを指摘しています。