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息8月号 戦後70年・特別寄稿  今年は、1945年8月15日の天皇による玉音放送の「敗戦の日」を受け、米艦船ミズーリ号での降伏調印した9月2日から「戦後70年」。この節目の年に、安倍政権は「憲法違反」で米国従属の「安保法制」の成立を目論み、戦後50年の村山談話さえ「手直し」する「70年談話」を準備している。改めて「戦後70年」を振り返り、最前線で反戦・平和運動に取り組んでこられた2人に寄稿頂いた。(編集部) 被爆70年目の8月に思う       森  重子   私は9歳のとき、原子爆弾の恐怖を知りました。あの日の爆弾は私の家族をばらばらにし、今日まで被爆した人びとを苦しませています。もう70年も経つというのに。  兄は長崎県立瓊浦中学校(爆心地から南西方向、現在は県立長崎西高等学校)の1年生。あの日、英語のテストで登校へ。11時2分の頃は授業が終わり、近所の同級生は電車で千馬町(現出島町付近)まで帰っていた人もいましたが、兄は夜まで待っても帰ってきません。両親は友人を尋ねて回り、浦上川へ泳ぎに行ったようだとの話で、翌10日から約1週間、私たち姉妹を祖父母に預けて、浦上川方面(爆心地近く)へと兄を捜して歩いています。爆死した人が多くて兄を捜す事は出来ず、中学の中庭で骨を1本貰って葬儀を済ませました。  1946年原爆落下の翌年10月15日母が胃痛の病名で死亡しました。妊娠5カ月でした。両親は爆心地に1週間入り、2次被爆を浴びているし、今考えても被曝死としか思えません。  翌年の2月12日、父も亡くなりました。母32歳、父41歳です。残された祖父母、5人の姉妹。祖父は自分の親類・兄弟を探し、電話で私たち姉妹を育てて呉れないかと相談したようです。 佐世保在住の親類が、姉妹3人を引き受けてくれ、私は、祖父の妹になる「山崎」の家に引き取られ、小学校5年生から引っ越しました。その後中学校2年で長崎の祖父母の所に戻り、中学卒業後52年、県庁の採用試験を受け、定時制高等学校の試験と進みました。この時も両親が居なくて高校へは絶対に行けないと悲しんでいた私に、県庁の試験・定時制高校の入学を進めて下さった先生のご恩は、忘れることがありません。 当時の県職員組合(現在の県職連合)とのことは、60年安全保障条約反対闘争(第1次安保闘争)の頃、毎日集会が持たれていて、誘われて参加したのがきっかけです。62年頃青年婦人部の役員になりました。 その後、私の結婚・出産で役員を辞めていた頃、女性が働き続けるために必要な保育所の事を学び、ゼロ歳を預かる保育所作りの運動を始め、65年1月、長崎市の旧築町市場の屋上に乳児専門の保育室(名称は合同保育所)を開設することができました。 今年は、原爆が落ちてから70年目の節目の年です。母がそして父が、兄が生きていてくれたらどんな生活が出来ていただろうか、ときどき思います。 今、再び同じような「安保関連法案」が自民党・公明党の手で作られようとしています。2度と私が苦しんできた戦争が繰り返されてはなりません。 子どもや孫たちから、「その時なぜ反対しなかったのか」と問われた時、しっかり答えが出せる取組みをしていきたい。 もり・しげこ 1936年7月2日生、79歳、長崎市出身。県立長崎東高等学校定時制普通科卒業。52年3月長崎県庁入職、62年県職長崎支部青年婦人部役員、87年県職長崎支部長、90年県職本部副執行委員長の任に就き、被爆者として女性として県職組合運動をけん引してきた。97年3月長崎県庁定年退職(消費生活センター所長)、97年4月総務省所管行政相談委員~現在に至る。62年から女性団体ー日本婦人会議(現ℓ女性会議)所属。 被爆県・長崎が果たす役割は大きい   坂本 浩 昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定にもとづき、安倍内閣が国会に提出した2つの安全保障関連法案が、3分の1の議席が空席のまま衆議院での可決が強行された。憲法学者をはじめ多くの識者や専門家から違憲立法との指摘を受け、世論調査でも6割を超す国民が反対し、国会周辺では連日のように抗議デモが繰り広げられていたが、こうした声を一顧だにしない強引さだった。 日本に対する急迫不正の侵害という事実に即した判断ではなく、他国への攻撃が日本の「存立危機事態」になるという時の政権の価値判断によって、実力組織である自衛隊の行動が拡大し、日本有事ではなくとも、切れ目なく米国等への軍事協力が地球規模で可能になる。まさに、海外で武力行使をしないという原則を、被爆・戦後70年の節目に大転換する事態である。 政府・与党は、あらゆる事態に切れ目なく対応し、抑止力を高めることで戦争を未然に防ぐと主張する。参議院の審議でも、原発へのミサイル攻撃対処やイラク戦争の総括が野党議員から質されたが、安倍首相を含めて正面から答えきれていない。切れ目ない軍事力を確保するためにはどれだけの経費が必要なのか分からない。 専守防衛の制約をなくした抑止力は、周辺国の脅威となってこの地域の軍拡競争を生み、いずれ核兵器保有の道を歩むかもしれない。日本は非核国で分離プルトニウムの保有が突出しており、ただでさえ核拡散の疑惑の眼差しが向けられている。 本県は離島国境が多いとして、県議会では法案成立を促す意見書が可決されたが、国境警備は現在の法律で可能ではないのか。逆に本県が古くから築き上げてきた周辺国との地域的な友好関係、経済や文化、人的な交流に支障がでないか心配である。 さらに、「存立危機事態」で国民保護計画の発動が必要と判断されるようなことになれば、市民生活にも大きな影響を与える。民間施設の使用や物資の収容、港・空港・道路の優先使用、医療・建築・輸送業者への業務従事命令など、自治体や民間の動員体制はすでに整えられているのである。 1999年の周辺事態法、2003年~04年にかけて成立した有事法制(国民保護計画)、そして今回の安保法案に連なる一連の「戦争への備え」は、原発再稼働と同様、地方自治体の協力なしには進められない。 自分たちの暮らす社会・コミュニティのことは自分たちで決めるという「自治」を、こうした国策は容易に踏みにじる。安全保障の問題は国の専管事項ではなく地方自治の問題でもある。沖縄に象徴されるように、「国策」をめぐって政府と自治体、あるいは政府と住民の対立もありうるなかで、地域からいかに平和を創りだしていくのか、平和運動とともに被爆県の自治体が果たす役割は大きい。 無関心は政治の暴走を生む。戦後・被爆70年が戦前元年にならないよう、被爆地からさらに声をあげることが必要だ。 さかもと・ひろし 1959年2月13日生、56歳、長崎市出身。県立長崎西高等学校、福岡大学商学部を卒業後、1982年長崎県労働組合評議会に書記として入職。93年県労評センター事務局次長、96年県平和・労働センター事務局長、2001年県平和運動センター事務局長に就き、長年、毎年の長崎での原水禁大会の運営を支え、県内や全国での反戦平和運動を先頭で担ってきた。2015年4月長崎県議選に立候補し初当選(1期目)。
消息8月号委員長のモノローグ 県庁生協  県産品推奨・拡販で県振興に貢献  私は、県職連合歴代委員長と同様に、組合の委員長と併せて長崎県職員生活協同組合(県庁生協)の代表理事(理事長)も仰せつかっている。今回は組合員に親しまれながらも、なじみが薄い「県庁生協」の経営状況を報告したい。 県庁生協は、全国的には、日本生活協同組合連合会(363生協組合員2、700万人)に加盟し、長崎県では、長崎県生活協同組合連合会(12生協組合員34万人)参加の単位生協である。また横のつながりとして全国都府県庁生協連絡協議会(24都府県組合員24万人)にも参加している。ちなみに24都府県は、北から青森、岩手、秋田、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、長野、福井、富山、愛知、滋賀、京都、大阪、香川、徳島、高知、愛媛、九州では、大分、鹿児島、長崎となっている。 現在、組合員数7、200人、出資金総額5516万4、000円(2015年3月末)、1人当たり平均出資金額7、661円となっている。 組織としては、総代会(年1回開かれるが、近年出席者がかなり少なくなっている)、理事会(15人)、事務局に管理課と業務課を置き、売店は本庁・交通局・精神医療センター・五島中央病院売店をはじめとして11店舗を有し、職員数は50人である。日常の業務全般は、本田稔専務理事兼事務局長と辰巳國廣事務局次長を中心に運営されている。 県庁生協が抱える今後の大きな課題は、①売店運営の維持と売上の増加、②指定店の売上増と指定店数の拡大、③生協組合員数の増加と出資金の増加である。 コンビニとは明らかに違う 売店運営についてであるが、何点か問題がある。 昨年度まで「対馬いづはら病院売店」を運営していたが、いづはら病院と中対馬病院の統合・新設移転に伴い、昨年5月に新病院売店のプロポーザルが実施され、広島県を本拠地とする中堅コンビニに営業権を奪われてしまった。 対馬いづはら病院売店の毎年の売上額は、6、000万円弱であり、極めて大きな痛手となった。プロポーザルに関して、病院側から県庁生協に何の事前連絡もないままで、県庁生協が情報を知ったのも締め切りの2日前であり、極めて不可解な顛末となった。 もう1点は、島原地区の生協売店の不存在である。県の機関としては、島原振興局と島原病院の大きな施設があるが、各々の売店は経過があって、別の団体が営業されている。島原地区組合員の利便性の確保の観点から、生協売店を出したいが、現状は極めて悩ましい。 最後に新しい県庁舎での売店確保が1番おおきな課題である。昨年、大分県庁生協の本庁売店は、大手コンビニに取って代わられた。2017(平成29)年度完成予定の新しい長崎県庁舎はどうなるのか。 昨年の「長崎がんばらんば国体」「長崎がんばらんば大会」に対して、大分県庁売店に入った大手コンビニは多額の寄付をされたと聞く。大手コンビニが入れば、現在より高い行政財産貸付料が入るので、長崎県当局はそう願うと思う。利用者(その多くは県職員)にとっても、現在の生協売店より品揃えが良くなることを期待される人もおられると思う。しかし、なぜ大手コンビニが高い行政財産貸付料を支払うことができるのか、を十分考える必要がある。 生協の立場で言えば、本庁売店は生協活動全てのベース基地である。弁当等の食料品・雑貨等だけの販売だけでなく、生協組合員への情報発信や生協が取り扱う事業、ガソリン事業・車検・自動車学校・引越し・住宅関連事業・冠婚葬祭斡旋・旅行手続等の総合的な窓口業務を担っている。 そして県庁生協がコンビニと最も異なる点は、県産品推奨・拡販にある。県庁生協売店は全て壱岐焼酎・長崎カステラ・島原そうめん・五島うどん・国見の水・彼杵茶・世知原茶等長崎県産品を多品目販売している。地場産業の育成といった長崎県産業振興の施策に100%協力している。 また毎回「自治振興宝くじ」も販売し、長崎県の歳入にわずかであるが、貢献させていただいている。新しい県庁舎の建設にあたって、本庁売店確保に向けて県当局と十分な協議をしていく必要がある。 生協11店舗全ての売店に共通するのが、売上げ額の毎年の減少である。品揃えの豊富化や店舗の陳列配置の見直し・売れ筋商品や新商品の宣伝強化含めて、組合員からのいろいろなアイデアの提供をお願したい。 指定店についてもリード靴店・前田時計店・ジュエリーミヤモトといった昔からの生協指定店の売上額も大変厳しい状況が続いている。通信販売や大型量販店の影響等で24都府県庁含めて、全国的にも厳しい状況だが、既存店の売り上げ増と指定店数の拡大含めて、早急な対策が必要となっている。 生協加入の拡大を つい最近、県央支部書記局に臨時職員として来ている同級生が「松田君、私も生協に入れる?」と聞かれ、本田専務に聞くと「員外の2項組合員として入れる」とのこと。そこで良く考えたら、県庁内に多くの非常勤・臨時職員がおられる。県職連合として、非常勤・臨時職員の生協組合員への加入を推進していこう、と思いついた。 いろいろ生協組合員の加入状況を調べていたら、驚くべき事実が判明した。非常勤・臨時職員どころか、なんと県職連合本部に2人の生協未加入者がいた。その1人の原尾賃金部長(看護師)が「委員長、次の消息は『組合本部に2人の未加入者がいた』でどうでしょう」と。原尾さんの名誉のために記せば、生協に加入していないことの責任は、われわれ県職連合本部役員と生協事務局にある。 元々、私が県に入庁した83年頃は、看護師さん含めて新規採用者の研修が一緒に行われており、当時は組合からの説明の時に、労働組合と生協加入は同時に手続きを行っていた。加えて労働金庫の口座開設手続きまでやっていた。そのため県職連合組合員と県庁生協組合員はほとんどイコールであった。 しかし、05年の病院局、09年の病院企業団の創設による新規採用者研修の分離とここ数年の県当局による意図的な労働組合からの説明時間削減によって、労働組合からの新規採用者への説明時間がわずかしか確保できないため、労働組合加入の説明で目いっぱいで生協加入まで手がつかない状況に置かれている。 原尾賃金部長曰く、「病院の職員の30代20代はほとんど生協に入っていないし、入ってくれとも言われたことないですよ」と。この現状については、県職連合本部・支部、生協事務局が一体となって生協加入の取組みを継続しておかなければならなかったと反省している。 現在、生協事務局で所属毎の生協加入・未加入の別を精査している。早ければ今月からでも加入の取組みをしていきたい。もちろん県職連合未加入者は県職連合組合加入も含めて。 【県庁生協(長崎県職員生活協同組合)】県職員及び関係団体職員を中心に構成され、その職員が出資金を出し合い「組合員」となって、自ら生協事業を運営・利用する非営利団体。 【県庁生協への加入手続き】加入申込書と出資金(1口100円です。10口1000円以上のご協力をお願いします)を、県庁生協本部(第3別館1階)、組合員サービスステーション(本館1階旅行コーナー)、各売店に提出。手続き終了後、組合員証を送付。なお出資金は脱退時に返還。詳しくは県庁内線3821、電話095-821-6553
弊誌8月号を発行しました。表紙は、入庁3年目の二里葵さん(県央振興局・林業課)です。今号の主な掲載内容は次の通りです。①戦後70年特別寄稿。被爆者の森重子さん、県会議員の坂本浩さんから被爆70年・戦後70年を迎えた今も思いをそれぞれ寄せていただきました。②委員長のモノローグ:松田圭治委員長が「ブラック企業」と一部言われるコンビ店とその意義と目的が全く異なる県庁生協の現状を報告しています。これを見て中村現知事がどう思うか。やはり県財政の利益優先か、それとも県振興を本気でバックアップするのか、その動向が見ものです。③つよしの長崎アラカルト:橋本剛さんが、「反生命的」な原子爆弾による被害に思いを馳せ、その「不存在感」を共有することが長崎の使命だと論じています。⑤県北からの通信:三浦正明さんが、世界遺産のキリスト教関連遺産候補として挙がっている黒島教会周辺の離島整備が不十分なまま、登録に突き進む佐世保市の観光事業の問題点を、観光協会での「不当な」職員解雇を取り上げつつ、指摘しています。⑥マスコミ的作法:最後となる?今コーナーでは、長崎新聞五島支局の後藤洋平記者が生まれた長男の成長と人口減少が進む五島市の行く末を重ね、島の未来への期待を寄せています。⑦本紹介コーナー:前編集長の古賀啓三さんが戦争で傷ついた兵士と人間不信の介助犬との心の絆を描いた『チューズデーに逢うまで』を評しています。  以上、すべて「フェイスブック長崎消息」ページに全文掲載。(「新聞ウォッチング」はお休み)  ところで、財政事情から弊誌が来月の9月号で冊子としては最終号となります。9月号は読者の皆さんのメッセージ寄稿で編集する予定です。縦15字の10行(150字以内)で、必ずお名前(ペンネーム不可)、肩書き、連絡先を添えて、編集部までお寄せください。