消息8月号委員長のモノローグ 県庁生協  県産品推奨・拡販で県振興に貢献  私は、県職連合歴代委員長と同様に、組合の委員長と併せて長崎県職員生活協同組合(県庁生協)の代表理事(理事長)も仰せつかっている。今回は組合員に親しまれながらも、なじみが薄い「県庁生協」の経営状況を報告したい。 県庁生協は、全国的には、日本生活協同組合連合会(363生協組合員2、700万人)に加盟し、長崎県では、長崎県生活協同組合連合会(12生協組合員34万人)参加の単位生協である。また横のつながりとして全国都府県庁生協連絡協議会(24都府県組合員24万人)にも参加している。ちなみに24都府県は、北から青森、岩手、秋田、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、長野、福井、富山、愛知、滋賀、京都、大阪、香川、徳島、高知、愛媛、九州では、大分、鹿児島、長崎となっている。 現在、組合員数7、200人、出資金総額5516万4、000円(2015年3月末)、1人当たり平均出資金額7、661円となっている。 組織としては、総代会(年1回開かれるが、近年出席者がかなり少なくなっている)、理事会(15人)、事務局に管理課と業務課を置き、売店は本庁・交通局・精神医療センター・五島中央病院売店をはじめとして11店舗を有し、職員数は50人である。日常の業務全般は、本田稔専務理事兼事務局長と辰巳國廣事務局次長を中心に運営されている。 県庁生協が抱える今後の大きな課題は、①売店運営の維持と売上の増加、②指定店の売上増と指定店数の拡大、③生協組合員数の増加と出資金の増加である。 コンビニとは明らかに違う 売店運営についてであるが、何点か問題がある。 昨年度まで「対馬いづはら病院売店」を運営していたが、いづはら病院と中対馬病院の統合・新設移転に伴い、昨年5月に新病院売店のプロポーザルが実施され、広島県を本拠地とする中堅コンビニに営業権を奪われてしまった。 対馬いづはら病院売店の毎年の売上額は、6、000万円弱であり、極めて大きな痛手となった。プロポーザルに関して、病院側から県庁生協に何の事前連絡もないままで、県庁生協が情報を知ったのも締め切りの2日前であり、極めて不可解な顛末となった。 もう1点は、島原地区の生協売店の不存在である。県の機関としては、島原振興局と島原病院の大きな施設があるが、各々の売店は経過があって、別の団体が営業されている。島原地区組合員の利便性の確保の観点から、生協売店を出したいが、現状は極めて悩ましい。 最後に新しい県庁舎での売店確保が1番おおきな課題である。昨年、大分県庁生協の本庁売店は、大手コンビニに取って代わられた。2017(平成29)年度完成予定の新しい長崎県庁舎はどうなるのか。 昨年の「長崎がんばらんば国体」「長崎がんばらんば大会」に対して、大分県庁売店に入った大手コンビニは多額の寄付をされたと聞く。大手コンビニが入れば、現在より高い行政財産貸付料が入るので、長崎県当局はそう願うと思う。利用者(その多くは県職員)にとっても、現在の生協売店より品揃えが良くなることを期待される人もおられると思う。しかし、なぜ大手コンビニが高い行政財産貸付料を支払うことができるのか、を十分考える必要がある。 生協の立場で言えば、本庁売店は生協活動全てのベース基地である。弁当等の食料品・雑貨等だけの販売だけでなく、生協組合員への情報発信や生協が取り扱う事業、ガソリン事業・車検・自動車学校・引越し・住宅関連事業・冠婚葬祭斡旋・旅行手続等の総合的な窓口業務を担っている。 そして県庁生協がコンビニと最も異なる点は、県産品推奨・拡販にある。県庁生協売店は全て壱岐焼酎・長崎カステラ・島原そうめん・五島うどん・国見の水・彼杵茶・世知原茶等長崎県産品を多品目販売している。地場産業の育成といった長崎県産業振興の施策に100%協力している。 また毎回「自治振興宝くじ」も販売し、長崎県の歳入にわずかであるが、貢献させていただいている。新しい県庁舎の建設にあたって、本庁売店確保に向けて県当局と十分な協議をしていく必要がある。 生協11店舗全ての売店に共通するのが、売上げ額の毎年の減少である。品揃えの豊富化や店舗の陳列配置の見直し・売れ筋商品や新商品の宣伝強化含めて、組合員からのいろいろなアイデアの提供をお願したい。 指定店についてもリード靴店・前田時計店・ジュエリーミヤモトといった昔からの生協指定店の売上額も大変厳しい状況が続いている。通信販売や大型量販店の影響等で24都府県庁含めて、全国的にも厳しい状況だが、既存店の売り上げ増と指定店数の拡大含めて、早急な対策が必要となっている。 生協加入の拡大を つい最近、県央支部書記局に臨時職員として来ている同級生が「松田君、私も生協に入れる?」と聞かれ、本田専務に聞くと「員外の2項組合員として入れる」とのこと。そこで良く考えたら、県庁内に多くの非常勤・臨時職員がおられる。県職連合として、非常勤・臨時職員の生協組合員への加入を推進していこう、と思いついた。 いろいろ生協組合員の加入状況を調べていたら、驚くべき事実が判明した。非常勤・臨時職員どころか、なんと県職連合本部に2人の生協未加入者がいた。その1人の原尾賃金部長(看護師)が「委員長、次の消息は『組合本部に2人の未加入者がいた』でどうでしょう」と。原尾さんの名誉のために記せば、生協に加入していないことの責任は、われわれ県職連合本部役員と生協事務局にある。 元々、私が県に入庁した83年頃は、看護師さん含めて新規採用者の研修が一緒に行われており、当時は組合からの説明の時に、労働組合と生協加入は同時に手続きを行っていた。加えて労働金庫の口座開設手続きまでやっていた。そのため県職連合組合員と県庁生協組合員はほとんどイコールであった。 しかし、05年の病院局、09年の病院企業団の創設による新規採用者研修の分離とここ数年の県当局による意図的な労働組合からの説明時間削減によって、労働組合からの新規採用者への説明時間がわずかしか確保できないため、労働組合加入の説明で目いっぱいで生協加入まで手がつかない状況に置かれている。 原尾賃金部長曰く、「病院の職員の30代20代はほとんど生協に入っていないし、入ってくれとも言われたことないですよ」と。この現状については、県職連合本部・支部、生協事務局が一体となって生協加入の取組みを継続しておかなければならなかったと反省している。 現在、生協事務局で所属毎の生協加入・未加入の別を精査している。早ければ今月からでも加入の取組みをしていきたい。もちろん県職連合未加入者は県職連合組合加入も含めて。 【県庁生協(長崎県職員生活協同組合)】県職員及び関係団体職員を中心に構成され、その職員が出資金を出し合い「組合員」となって、自ら生協事業を運営・利用する非営利団体。 【県庁生協への加入手続き】加入申込書と出資金(1口100円です。10口1000円以上のご協力をお願いします)を、県庁生協本部(第3別館1階)、組合員サービスステーション(本館1階旅行コーナー)、各売店に提出。手続き終了後、組合員証を送付。なお出資金は脱退時に返還。詳しくは県庁内線3821、電話095-821-6553