組合史上初めて現職知事を推せん(1990-99)

90年代は、政治に大きな変化が生まれた。自民党一党支配が終わり、細川連立政権、続いて村山社会党委員長の首相と、明らかに戦後以来続いてきた「55年体制」が崩壊した。この中で組合は新しく結成された民主党基軸を決め、また初めて現職の高田知事の4選を推薦した。90年の一時金傾斜配分提案に対抗した1時間ストを最後に、それ以降県職はストを実施していない。この時期から県職の運動は、単に当局と徒に対峙するだけでなく、運動の幅と体系を徐々に変化させてきている。この背景に労働運動全体の沈滞化があることは否定できない。
フランス核実験に抗議して県庁玄関前に座り込み(95年5月)
90年11月に雲仙普賢岳が198年ぶりに噴火して、島原市・深江町を中心に甚大な被害を被っていることを受け、救済のための「特別立法」を求める運動が連合を先頭に県下で起こった。そのキャラバン行動出発であいさつする中崎委員長(当時)(97年6月2日、県庁玄関前)
組合結成50周年を祝う式典(96年9月20日)。くす玉を割るのは、左から当時の脇川現業労組委員長、西首女性部長、中崎委員長、林田青年部長。
賃金確定闘争では毎年女性部の要求もあわせて交渉。マイクを握っているのは西島副委員長(当時)。94年には育児休業制度で前進をみせた。
労働現場の苛酷な実態を暴いた作品で知られるルポライター鎌田慧さんを招いて講演会。蒲田さんは組合機関紙の役割を鋭く語った。(92年12月14日)
西暦組合の動き県内・世の中の動き
1990 12 一時金の傾斜配分導入に反対し1時間のストライキ全国では高知と2県職のみ/ 1 本島長崎市長が右翼に銃撃される/2 高田知事3選/5 第41回全国植樹祭が開催/5 「連合長崎」発足/7 九州横断長崎自動車道が開通/8 長崎旅博覧会が開催/10 東西ドイツ統一/11 雲仙普賢岳198年ぶりに噴火/○ 県労評解散、県労評センター設立
1991 ○ 新昇給制度に対する闘い/
○ 財務、税務オンラインに合意/○ 城戸県議4選/萩原長崎市議3選/吉井諫早市議誕生
1 湾岸戦争勃発/4 ゴルバチョフソ連大統領来崎/5 インドガンジー首相暗殺/6 雲仙普賢岳大規模火砕流で、死者、行方不明者43人/7 生月大橋開通/○ 県上海事務所開設/
1992○ 副執行委員長2人体制へ/
○ 婦人部を女性部に改称/
○ 完全週休2日制実施/
3 ハウステンボス開業/6 島原市、深江町に土石流、火砕流のダブルパンチ/6 PKO法案可決/9 米強襲揚陸艦ベローウッド佐世保配備/○ 共和汚職・佐川急便事件/
1993○ 9月留保残り6月の解除/
○ シニア交流集会始まる/
2 県ソウル事務所開設/4 島原、深江で大規模土石流/7 北海道南西沖地震、死者、行方不明231人/8 自民党一党支配が終り、細川連立内閣が発足/
1994○ 知事選で県労評センター、県職が初めて現職高田知事を支持/
○ 県職員専用グランドが長崎市神の島に完成/
2 高田知事4選/4 細川内閣総辞職/6 松本サリン事件/6 55年体制終結、自民と社会が連立政権。村山社会党委員長が首相に/11 政治改革関連法案が可決/○ 県立総合体育館が完成/○ 長崎国際航空貨物ターミナルビル完成/
1995 ○ 福祉事務所見直し交渉/
○ 第3次病院闘争/
○ 荻原県議初当選/
○ 大野市議初当選/
1 阪神・淡路大地震、死者5,000人以上/5 普賢岳の活動ほぼ停止状態に/6 長崎で国連軍縮会議を開催/8 人勧で初めて、1.0%を切る/○ オウム真理教、地下鉄サリン事件/○ フランス核実験、全国で反対運動/○ 被爆者援護法成立/○ 沖縄中心に日米地位協定見直しの動き/○ 県「新行政システム推進基本計画」策定
1996 3 第5次病院反合闘争で止むを得ず非常勤導入受け入れ/
4 「長崎消息」第100号/
6 県職アジアの翼でベトナムへ/
9 組合結成50周年を祝う/
9 自治労、総選挙で「民主党」基軸を決定/
○ 原爆中心碑撤去反対市民連絡会に参加/
10 川野元委員長、「連合」会長に/
1 村山首相が辞意表明/5 中国が地下核実験/9 CTBT採決/
1997 11 北松浦、北松北を統合し、「北松支部」に/ 2 県議会に「改革21」会派が結成/4 諌早湾干拓の堤防締切り/6 「男女雇用機会均等法」が成立/11 「民主党長崎」結成大会/○ 給料の口座振込み始まる/○ 消費税率5%にUP/
19981 育児休業代替職員配置で、号給支弁での雇用を制定/
○ 離島特昇制度見直しで合意/
○ 団体生命が日団から自治労共済へ/
○ 現業職給料表の級別給料表への切り替えに合意/
2 金子新知事誕生/
○ 米国、インド、パキスタンが核実験/
1999 4 統一地方選で県議萩原再選、長崎市議、陣内が誕生/
11 県当局へ「国旗」「国歌」強制しないよう申入れ/
○ 勤務時間の見直しで合意(9時~17時45分)/
5 情報公開法が成立/7 地方分権一括法案が成立、社保の身分移管で7年間の留保の附帯決議/8 国旗、国歌法、通信傍受法成立/11 東海村でJCO臨海事故/○ 県立千綿女子高等学園を廃止/○ 県立シーボルト大学開校/○ 「県行財政改革特別委員会」と「県行政システム改革懇」を設置/