一時金の傾斜分配

 職務段階加算制度で,級によりボーナスに差がつくこと。

「係長級以上の職員について,職務段階等に応じ,5%から最高20%の加算措置を行う」というもの。

国においては,完全に職務ごとに区分されているが多くの自治体においては,この制度による賃金格差を少なくするために級区分による制度が導入された。

 県職は,「基本的には,職場に差別と分析,賃金格差の拡大を持ち込むものだ」として反対したが,最終的には格差を出来るだけ少なくするよう級区分による加算を求めた。

その結果,完全な級区分とはならなかったが,格差を出来るだけ拡げない制度とすることができた。

その後も,毎年加算ポイント(号給)の引き下げを求めて取り組みを進めている。