市町村合併

 地方分権の流れと交通情報システムの発達がその主な理由とされている。
国は,市町村合併特例法の改正に見られるように,「合併後の財政支援」など「飴」の形をとっているが,数年を経ずして,「合併しない」市町村に対する「鞭」に変化していくことは,想像に難しくない。
ところで,本県は全国的にも合併が進んでおり,合併特例債の期限切れとなる05年3月には,20足らずの市と町になることが構想されている。
市町村の新たな枠組みが決まれば,次は振興局,支庁等,県組織の見直しは必至の状況である。