自治労問題

01年9月30日に,マスコミが自治労に関わる不祥事を報道したことを皮切りに,自治労本部・共済事業・ubc(関連会社)の不祥事も明らかになり,その結果,自治労本部は共済事業に関わる法人税法違反まで発覚。
また右翼対策,薄外口座・39億円の借入金等も判明,後藤元委員長はじめ多くの逮捕者を出し,自治労を根底から大きく揺り動かした。
02年2月の中央委員会で,一連の不祥事の責任をとって委員長他6人が辞任し,「自治労再生プログラム」の実施案が決定され,現在実行中である。