人事院勧告

 巷では「人勧(ジンカン)」と呼ばれている。
人勧は,労働基本権に制限が加えられている国家公務員の給与その他の労働条件を確保する代償措置として48年に設けられた。しかし,この制度には,①労働者の参加がない,②作業を行う者は政府が任命する,③常に民間賃金の後追いになる,④政府はこの勧告を順守する法律的義務はないといった欠点があり,真の「代償措置」とは言い難い。
自治体の賃金決定は,大筋国家公務員のそれに準拠しているところが多いため,自治労では毎年人勧の完全実施を政府に要求する運動を行っている。
この勧告をする国の機関を人事院という。
過去において,人48事院の給与引上げ勧告が政府によって値切られたり,凍結されてきた事実も,代償措置といえないことを実証している。