官民比較方式

人事院が勧告を行う際,民間企業の給与と国家公務員の給与格差を埋めるために実施する調査方式をいう。
民間会社で働く「企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上」の約51万人の労働者と,国家公務員約51万人の給与実態調査をそれぞれ行い,較差を算出している。
 自治労は,国,都道府県,政令市等の組織に対応するものとしては,「企業規模1,000人以上かつ事業所規模500人以上」とすべきと要求している。
また,比較対象職種,比較給与の範囲,職種の対応級の設定,追加較差の算出等の改善も求めている。