管理運営事項

現業労働者の労働条件はすべて団体交渉事項であると法律で定められているにもかかわらず,自治体当局は労働組合と協議せず一方的に強行してくるケースが全国に多い。
その際当局は「管理運営事項」を理由に団体交渉を拒否している。
県職の場合,現業だけでなく所属長が代わるたびに事務協議制を確認し,「管理運営事項」での一方的実施を許さない対応をしている。