救援・闘争資金積立金

72年4月から始まった,闘争費とは別に毎月300円の積立金。
積立金から生じる利息を,救援資金及び闘争資金に繰り入れすることによって,組合の闘争力を拡充強化することを目的としている。
 金利が高い時は病院闘争等,大闘争を組む時の財政的基盤になったが,超低金利の現在は,組合の抜本的な財政,運動の見直しが求められている。
積立金については,県庁を退職するときに返済する。