勤務条件条例主義

公務員労働者の労働条件の決定について民間労働者と大きく異なる点がこれ。
地公法24条に「職員の給与,勤務時間その他の勤務条件は,条例で定める」とある。
つまり議会での議決により条例化しなくてはならないということだ。
だがこの規定は極端に不当,不合理な財政支出をチェックする機能を果たすために設けられたものであり,「勤務条件条例主義」といっても民間労働者と同じように労使間交渉が最大限尊重されなければならない。