調整手当

民間賃金,物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給されることになっている手当。
期末勤勉手当の基礎額に加算される。
 給料の月額に扶養手当の額を加算した額に対象地域ごとの率を乗じた額となる。
現在の支給率は,長崎市が3%,福岡市が6%,大阪市10%,東京都23区内が12%となっている。
なお,長与町にある県立長崎シーボルト大学と長崎高等技術専門学校については長崎市と同じ3%となっている。
 対象地域を離れた場合,3年間支給されることになっているが,人事院は改悪の方向で検討している。