被爆者援護法

原爆投下直後から,69年の葬祭料創設以前に亡くなった被爆者の遺族のうち,自身も被爆者である人に対して,1人10万円の特別総裁給付金を2年間の記名国債で支給する。
対象者は20数万人と推計されている。
「放射線による健康障害という特別な犠牲について被害相応の補償を認める」という考え方に立つ。
前文で「国の責任において総合的な援護対策を講じ」とあるが,戦争責任論や謝罪はなく,戦争に対する国の責任は曖昧なままになっている。