福祉八法

90年6月「老人福祉法等の一部を改正する法律」が制定され,関係する福祉八法(①老人福祉法 ②社会福祉事業法 ③児童福祉法 ④身体障害者福祉法 ⑤精神薄弱者福祉法⑥母子及び寡婦福祉法 ⑦老人福祉法 ⑧社会福祉・医療事業団法)が改正された。
このことにより特別養護老人ホーム等への入所決定権は県から市町村へ委譲され,在宅福祉サービスの推進,老人保健福祉計画の策定など,住民に身近な施設福祉サービスは市町村で一元的に提供するとされた。
そのため福祉事務所には業務見直しと人員配置の見直しが提案され交渉の結果,一部人員削減と同時にそれまでの単法担当制から地域総合型担当制へ移行した。