不当労働行為

使用者が労働者の団結権,団体交渉,団体行動権の労働三権を侵害する行為をいう。
わが国の不当労働行為制度は,憲法第28条の労働基本権保障を具体化したもので,労働者の団結権の積極的な保護措置として定められた。
 労働組合法第7条は,不当労働行為を禁止している。労組法が不当労働行為とするのは,①組合活動への参加理由とするいっさいの不利益待遇,②組合加入をさまたげる行為,③団体交渉の拒否,④組合結成,運営に支配介入すること,等々。
労働組合(または労働者)から不当労働行為の救済申立てがあったとき,労働委員会は審査をし,使用者側にその事実が認められたときには救済命令が発せられる。
そして,労働者を不当労働行為がなかった状態にもどさせ,使用者に対し,謝罪及びこれを繰り返させない旨誓約を公示させる。
 71年秋の国鉄生産向上運動(マル生)や,87年の国鉄分割民営化による国労組合員の不採用事件等は不当労働行為の象徴といえる。