扶養手当

 扶養親族がある職員に支給される手当てで,生活給的な性格をもっている。
共働きの夫婦の場合の子の扶養手当てについて,県職員同志の場合は請求した方に支給されるが,一方が民間の場合で,県職員が請求する場合は一定の条件が付されている。
以前は,県職員の夫のみにしか支給されていなかったが,女性部の取り組みで,夫の所得が妻より低く,かつ夫の勤務先で扶養手当に相当する手当てが支給されていない場合は,県職員の妻にも支給されることになった。
しかし女性部では,男女差別撤廃をめざし,どちらか請求した方に支給するよう要求している。