民間準拠

公務員の賃金を,民間賃金に応じて決める方式。人勧での賃金決定の根拠。
人事院が国家公務員の賃金に関する勧告を行うには,毎年,物価・生計費ならびに民間賃金の動向などを調査し,民間賃金との格差が5%以上あった場合とされている。
だが組合の要求もあり,これまで1%未満でも勧告は出された。
 地方自治体職員の給与の決定にあたっては,①生計費,②国および他の地方公務共団体の職員の給与,③民間事業所の従事者給与,④その他の事情の4つの要素を考慮して,それぞれの地方自治体ごとに条例で決定しなければならないとされている。
県の場合は,県の人事委員会勧告制度があり,その勧告の最大の要素は③の民間事業所の給与となっている。