現業活性化

現業職(1人1職種)の原則を一部見直し,複合した職を担当できるようにしようというもの。
全国の現業職員は5万人以上の減員となっており,このままでは減員に歯止めがかけられないという危惧感から,現業職員の法的不備の整備や将来に向けてのあり方などを内容とした論議が展開されてきた。
現在の業務を洗い直し,各事業所毎,職種毎に出来る業務を模索している。