公営企業法全面適用

地方自治体の経営する交通事業・病院事業は公営企業法が適用されている。
長崎県の場合は交通事業は交通局で全部適用であり,県立病院である病院事業は一部適用になっている。
一部適用の場合は,地方自治法・地方公務員法の適用となり,全部適用は地方公営企業法・地方公営企業労働関係法の適用になる。
つまり,全部適用になると団体権・団体交渉権・労働協約権が補償され,労働組合も独自の組合となり,人事異動の基準や賃金など団体交渉で決めていくことになる。
 一方,これまでのように一般会計からの繰り出しは制限され,基本的には独立採算の経営を余儀なくされていくため企業努力が必要になってくる。