国籍条項

地方自治体の一般事務職員などの受験資格に「日本国民に限る」とし,外国人の公務員への門戸を閉ざした項目。
地方公務員には明文の根拠はないが,53年内閣法制局の「公の意志形成にかかわる職種には日本国籍が必要」という「見解」を拠りどころにしたもの。
96年11月に自治省も「条件付き撤廃」を容認。
一部撤廃の県や市の自治体が出てきている。
96年5月川崎市が初めて97年度から条件つきながら,「国籍条項」を撤廃する決定を行った。
長崎県では,現在26職種に限り国籍条項がない。