月刊「長崎消息」4月号(NO.305)を発行しました。一般の方も購読できます。(年間3000円)

新年度です。今号から古賀編集長の下での発行となり、さっそく編集長の友人である日立の山田さんの連載寄稿が始まりました。題して「民間企業の挑戦ー日立グループの挑戦」。方向は違うものの、問題意識として組織の有り様と人材育成の手法を学ぶことは有意義だと思われます。ソニーの盛田社長が以前唱えた「人を生かす組織」づくりを想起させられす。▼続いては松田委員長の「組合運動はオモシロイ③」。今回は、組合での組合員参加要件の制度について、民間と公務員組合との比較、組合の必要性を述べています。▼県教委が「分割論」を決めた県立図書館問題に対して、元県議会議員の城戸さんの反論の緊急寄稿を掲載しています。県教委が国の「事業債」に間に合わせるために拙速していることが浮き彫りになっており、長崎県の「図書館力」のさらなる低下が危惧されます。将来この責任は誰がとるのでしょうか? またこの問題を取材した長崎新聞の東村記者、そして小誌執筆者の橋本さんがそれぞれの切り口で論じています▼原子力艦船事故の防災対策の問題に関する三浦さんの講演記録を掲載しています。艦船が入港する佐世保市、そして長崎県の自治体がこれに危機感がない、あるいは敢えて見ぬ振りをしている姿勢を指摘しています。もし事故が起きた場合、佐世保市民が退避する手立てがないことを問題にしています。