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機関会議

県職では議決機関として,大会と中央委員会,執行機関として執行委員会,重要な闘争についての指導機関として,拡大闘争委員会がある。通常,機関会議という場合は,執行委員会,及び拡大闘争委員会をさす。

企業別組合

企業別組合は,企業内組合とも呼ばれ,わが国の労働組合の組織形態の特徴である。本工(本雇の労働者)を中心として,企業や事業所別に組織されている。このため,独立性が弱く,会社側に癒着,従属しやすく,団体交渉が弱い,という指摘 […]

機構改革

 組織の統廃合等は労働条件の最たるものである。通常,1月末に提案を受け,2月末からの県議会までの間,職場討議を実施して,組合の見解をまとめる。しかし,時間的に制約があるため,難航することもしばしばで,もっと早めの提案を要 […]

忌引休暇

職員の親族が死亡した場合の休暇。配偶者10日,祖父母3日(1日),父母7日(3日),兄弟姉妹3日(1日),子5日(1日),伯叔父母1日(1日),孫1日〔( )内は姻族。生計を一にする姻族の場合は,血族に準ずる〕。(忌引休 […]

基本給

基準内給与ともいう。賃金体系の内での中核となる部分で,公務員の場合は給料,扶養手当,調整手当から成り,一時金の算定基礎となる。俗に「三者ベース」と称する。

基本的人権

人間が生まれながらに平等に持っている基本的権利のこと。その内容は,生命・財産・思想・信仰・言論・出版・結社の自由などの権利でもある。近代自然法思想に基づく市民革命のなかで確立した。イギリスの権利章典,アメリカの独立宣言, […]

期末手当

民間企業の賞与(ボーナス)に見合うものとして支給される手当て。6月1日,12月1日に在職する職員,及び基準日1カ月以内に退職または死亡した職員に支給される。その沿革,支給時期から盆及び暮れなど特定時期の一時的な家計支出を […]

勤勉手当

 期末手当と異なり,成績率が支給額決定の要素とされるもので,職員の勤務成績に対する報償的性格と能率給的な性格を持つ手当て。民間企業での賞与の中の成績査定部分に相当。6月1日,12月1日に在職する職員,及び基準日1カ月以内 […]

救援制度

 組合機関の決定に基づく労働組合活動に起因して,被害を被った組合員に対して金銭を含めた援助を行う制度のこと。具体的には,争訟救援,弾圧救援,死亡救援等がある。組合活動中の事故による損害に対し,規則に基づき救援費を支出して […]

救援・闘争資金積立金

72年4月から始まった,闘争費とは別に毎月300円の積立金。積立金から生じる利息を,救援資金及び闘争資金に繰り入れすることによって,組合の闘争力を拡充強化することを目的としている。 金利が高い時は病院闘争等,大闘争を組む […]