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CTBT

包括的核実験禁止条約。62年以来,非核保有国が核軍備競争を停止させるため,国連総会での締結を繰り返し要求してきたもの。地下実験を認めていた部分的核実験停止条約(PTBT)より強力な抑止力効果を持っている。94年から条約案 […]

支援費制度

これまでの措置制度にかわり,障害者の自己決定を尊重し,障害者自らがサービスを選択し,契約によりサービスを利用する仕組み。03年4月にスタートしたが,直前まで制度の運用,費用負担の水準を巡って難航したため,援護の実施者とな […]

ジェンダー

生まれたときから女性,男性に備わっている生物学的な性のあり方を意味するセックス(sex)に対して,文化的,社会的につくられた性のあり方を指す言葉です。 わかりやすくいえば,「男はこうあるべき」「女はこうあるべき」といった […]

自己への委託

知事など県の関係者が長を兼ねている協会などに,県の事務を委託すること。安易に委託すると,協会等は県に比べて支出などのチェックが甘いため,県がすべき業務をわざわざこうした団体に委託しているのではないかという疑いをもたれる。

時間外労働

法定労働時間を超える労働のこと。正式には法定労働時間外労働。県職(通常勤務職員)の場合は,17時45分~9時までの間の労働を時間外労働という。労基法では,業務の都合上,時間外労働をさせる必要がある場合,労基法36条による […]

事前協議

27.jpg|200|176|27① 当局が対外的に発表する前に組合に協議すること。② 労使交渉の前段に,進め方,交渉事項等についての事務サイドの打ち合わせ。事前協議をやりすぎると,何のための交渉か分からなくなる。当局は […]

しかるべき

県庁用語で「研究する」は実行しないにほぼ近く,「検討する」は一応実行する気があるときに用いるが,この前に「しかるべき」を付けると中身は一変し,確実に実行するとなる。このように,実行する側の気合いを見せる物差しとして使われ […]

自治研

 地方自治研究活動。地方自治や地域の問題などを,労働組合の立場から研究し関わっていこうとする自治労の政策活動。2年ごとに全国自治研究集会が開かれている。ただ,経過報告的なものが多く,日教組の教育研究会に比べるとまだ薄く, […]

市町村合併

 地方分権の流れと交通情報システムの発達がその主な理由とされている。国は,市町村合併特例法の改正に見られるように,「合併後の財政支援」など「飴」の形をとっているが,数年を経ずして,「合併しない」市町村に対する「鞭」に変化 […]

自治労

全日本自治団体労働組合の略。54年1月結成。県庁,市役所,町村役場の自治体や一部事務組合,民間公共サービス事業所などの組合単位で組織している全国最大規模の単産。03年現在47県本部1直属支部3,478単組,103万3,6 […]