いわゆる組合の人。組合員が自治体職員の仕事から離れて,専ら組合活動に従事すること。
地公法第55条の2,地公労法第6条により,一定期間(7年)を限度として,組合運動に専念することが認められている。
このことを「在籍専従」という。専念する期間は休職。
いずれも,定期大会による承認,信任投票による信任を必要とするが,7年を超えて専従をする場合は,県を退職(離籍)しての専従となり,これを「離籍専従」という。
同義語に「非在籍専従」がある。