県職連合は、２２年度の取り組みの総括と、２３年度の運動方針を決定するため、６月３０日（金）に長崎県勤労福祉会館で定期大会を行う。
組織拡大に向けた組合加入促進が最重要課題
運動方針（案）ポイント
組織の強化・拡大 組合加入促進に全力で！
県職連合の加入率は毎年低下傾向にある。その要員としては、若年層職員の未加入や中途脱退などが挙げられる。組合員数は２３年５月１日現在で２，６４７人となっている。組合員数の減少は、組織財政の危機につながることはもちろんだが、発言力も弱まることになるため、組合加入の取り組みは県職連合にとって最重要課題である。
賃金水準の改善 賃上げに向け交渉を強化
今春闘交渉では、昨年来の物価高騰が我々の生活に大きな影響を与えており、また民間春闘では大幅な賃金引き上げの流れが起こっていることを訴えてが、具体的な改善回答はなかったことから、賃金確定闘争では賃金引き上げを勝ち取らなければならない。
労働時間短縮・人員確保 サービス残業の解消を目指す
労働時間の短縮のため、まずは十分な人員の確保が必要である。また、多くの職場で欠員が発生していることから、欠員の早期補充と、補充までの間の代替職員の配置を求める。あわせて、業務削減のために覆いきった業務の見直しや簡素化・効率化を求めていく。
第１号議案・２０２３運動方針（案）（抜粋）
組織の未来に向けた運動を強化
２３人勧期
組合員の生活を守り未来を創るための賃金水準を確保する早期の勧告や、給与構造改革・昇給制度の見直し・給与制度の総合的見直し等の影響を最小限にとどめる制度改善を求め、人事委員会交渉を強化する。
２３賃金確定闘争
人事委員会勧告の完全実施、独自賃金カットの回避、制度等改善、諸手当の改善など、重要課題について要求実現を目指す。
２４春闘
２３確定闘争を全力で戦い抜く中から問題点を抽出し、体制の構築を図る。
定年引上げ・再任用制度改善
定年引上げの運用にあたっては、働き続けられる職場環境や業務の在り方等について当局と引き続き協議する。併せて、再任用制度の充実・改善に取り組む。
人事評価制度
交渉での課題について当局と引き続き協議するとともに、職場から上がってくる問題点等の改善に努める。
労働時間短縮と人員確保・休暇制度充実
業務量に見合った適正な人員配置や多様なライフステージに合わせた休暇制度の充実、休暇を取得しやすい環境整備を求める。
