物価高騰の影響を踏まえた賃金改善に取り組む
12月８日（木）から９日（金）にかけて、ＴＯＣ有明（東京都江東区）で自治労の２０２３春闘方針について討論を行う集会が開催され、県職連合からは竹添賃金部長が参加しました。１日目は川本委員長の挨拶の後、本部からの23春闘方針の提起、２つの分散会に分かれての討論が行われ、２日目は記念講演の後、全体での討論・まとめが行われました。
川本委員長の挨拶では、労働組合もウィズコロナを前提とした活動が求められていくこと、また、連合が12月１日の中央委員会で２３春闘での賃上げ５％要求を決定したことを受け、自治労でも来年の確定交渉で人勧（人事院・人事委員会勧告）にとどまらない改善を勝ち取るため春闘期から取り組みを進めていく必要があることが述べられました。
本部からの２３春闘方針の提起では、２２人勧は今般の物価高騰を踏まえると決して満足できるものではないため、公務職場における賃金・労働条件改善として賃金の運用改善では１単組最低１要求を行い、また公共サービスに携わる人員の確保と中途採用職員の処遇改善に向けた総点検を行っていくことについて説明がありました。
分散会は、「①都道府県及び政令指定都市の単組対象」、「②政令指定都市以外の市・町村の単組対象」の２つに分かれて開催され、分散会①では、賃金改善、労働時間短縮、休日・休暇・休業制度改善、定年引き上げ、組織化・新採対策などについて参加者から多くの意見が出され、自治労本部から答弁がありました。私も自治労のストライキ批准投票の実施について見直しが必要ではないかと発言しましたが、今後の宿題としたいとの答弁がありました。
２日目の記念講演では、早稲田大学の橋本健二教授から「現代社会の新たな階級構造と労働組合に求めること」をテーマとした講演がありました。 全体での討論・まとめとして、日頃の組合活動の積み重ねが最も重要であり、２３春闘では物価高騰の影響を踏まえた賃金改善に向けて取り組むことや、組合員全員の声を集めて要求を行っていくことなどが決定され、集会は終了しました。
